コラム

エコキュートの補助金の申請方法｜国・東京都・23区の手続きの順番

国の補助金の概要

給湯省エネ2026事業でエコキュートに出る補助額は、公式の対象要件ページで次のとおりです（2026年10月24日確認）。

撤去加算は予算36億円を目途にしていて、達した時点で終わります。予算に対する申請額の割合は、2026年10月24日0時時点で補助全体が53%、撤去加算が26%です（給湯省エネ2026事業の公式サイト）。

申請の手順

リフォームで工事請負契約を結ぶ場合（購入・工事タイプ）の流れを、交付申請等の要件について（2026年7月24日版）から整理しました。

交付申請は、工事の引渡し後、または給湯器の利用開始のどちらか早い方からできます。11月に入ってから着工する場合は、予約の期限（11月16日）に間に合うかを業者と確認してください。

自分がする作業と業者がする作業

給湯省エネ2026事業は、手続きの多くを登録事業者が行います。発注者と業者の役割を分けると次のとおりです。

事業概要によると、交付申請では工事前後の写真などが必要です。また補助を受けた給湯器は、6年間は国や事務局の承認なく処分・譲渡できません（対象要件の詳細）。

対象にならない例

• 自分で買ったエコキュートの取付だけを業者に頼む（施主支給・材工分離）
• 登録していない業者と契約する
• 契約より前に着工する
• 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器

国のほかの事業との関係

みらいエコ住宅2026事業でも高効率給湯器は補助の対象です。同じ給湯器に両方の補助は受けられません。機器ごとに別々なら、同じ契約・同じ工期で併用できます。みらいエコ住宅で給湯器の補助を受ける場合は、給湯省エネの撤去加算は受けられません。国の事業の全体は住宅省エネ2026キャンペーンの解説にまとめています。

東京都の給湯器の制度

都の制度は3つあります。当サイトが公式ページと要綱を確認して集計（2026年10月24日時点）した内容です。

都のエコキュート助成の条件

都の熱と電気の有効利用促進事業は、太陽光パネル連携・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかが要件です（都の令和8年度助成メニュー）。エコキュートはトップランナー制度の2025年度目標値を満たす機種であることも必要です。今のエコキュートを同じ条件のまま交換するだけでは対象になりません。

国の補助との関係は、令和7年度交付要綱では禁止規定がなく、国の交付決定通知の提出が必要とされています。都の事業は契約前の事前申込が原則のため、国と都を両方使う場合は、契約の前に都への申込みを済ませる順番になります。令和8年度の受付状況は公式ページで確認してください。

23区の給湯器の助成

当サイトが23区の公式ページと要綱を確認して集計（2026年10月24日時点）すると、給湯器を対象にする区の制度は15区16件です。そのうちエコキュート（ヒートポンプ給湯器）を明記している制度は次のとおりです。

ほかに、大田区の住宅リフォーム助成事業は給湯器の交換を含むリフォーム工事を対象にしています（上限20万円、着工前の申請、大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約）。

国と区を重ねるときの注意

• 区の申請時期を先に確認する：江東区・北区・大田区は着工前の申請が必要です。国の補助は工事後に業者が申請するため、区の申請を忘れると区の助成だけ受けられなくなります
• 業者の条件を両方満たす：大田区は区内に本社がある業者、北区は区内業者で上乗せがあります。国の登録事業者であることと同時に満たすかを、見積もりの段階で確認してください
• 合計の上限：区の多くは、国・都の補助と合計して対象経費を超えないことを条件にしています。新宿区は、国・都の交付決定を受けている場合はその書類の写しを出し、合計が対象経費を超えると区の補助額を減らすとしています
• 区の他の制度とは重ねられない場合がある：文京区は区の他の補助金とは併用できません

次にすること

使う制度と申請の順番を確かめたら、次のページで住んでいる区や工事の場所の制度を確認してください。

• 給湯器の補助金を区ごとに見る
• 使える制度を調べる
• 江東区の給湯器の補助金
• 住宅省エネ2026キャンペーンの4事業