2026年10月 最新版

玄関ドアのリフォームで使える補助金は?

玄関ドアのリフォームには、どの区に住んでいても使える国・東京都の制度が5件あります(先進的窓リノベ2026事業・既存住宅の断熱リフォーム支援事業・子育て支援型共同住宅推進事業など)。これに加えて、23区のうち6区には持ち家の世帯が使える区独自の制度があります。

国・東京都の制度の多くは、業者と契約する前や着工の前に申請が必要です。見積もりを取る前に、使う制度と申請の時期を決めておきます。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。住んでいる区の制度を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

  • 国・東京都の制度は5件(先進的窓リノベ2026事業・既存住宅の断熱リフォーム支援事業・子育て支援型共同住宅推進事業など)
  • 区独自の制度(持ち家の世帯向け)があるのは23区中6区。ほか1区は高齢者・障害者の世帯向けなど対象を限った制度
  • 国・東京都の制度のうち、契約前の申請が2件、着工前の申請が1件
  • 国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件がある

どの区でも使える国・東京都の制度

玄関ドアの工事に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

区の制度:持ち家の世帯が使える制度がある区は23区中6区。区ごとの有無を見る

補助金の額は制度の条件で決まりますが、払う額は工事の費用しだいです。費用は業者や製品で変わるので、見積もりで確かめます。

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国・東京都の制度の詳しい条件

制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

国工事後でも申請可 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 上限1戸あたり100万円
上限額
1戸あたり100万円
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
工事の後に申請できる
受付期間
交付申請の予約:2026年3月31日~予算上限まで(遅くとも2026年11月16日)/交付申請:2026年3月31日~予算上限まで(遅くとも2026年12月31日)。工事着手:2025年11月28日以降
対象者
窓リノベ事業者と工事請負契約を結び開口部工事を発注する住宅の所有者等。工事請負契約日時点で建築から1年以上経過した既存住宅。
業者の条件
窓リノベ事業者(住宅省エネ支援事業者)として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
対象工事
ガラス交換(1枚5,000~86,000円)、内窓設置(1箇所22,000~152,000円)、外窓交換(カバー工法41,000~302,000円、はつり工法29,000~302,000円)、ドア交換(窓と同一契約・同時申請の場合のみ)。性能基準はUw1.9以下等(内窓はUw1.5以下)。補助額は性能区分・サイズ・建物種類で決まる定額。
併用
みらいエコ住宅2026・給湯省エネ2026とは補助対象が重複しなければ併用可。国の他の補助制度は対象重複時は原則不可。地方公共団体の補助は国費が充当されていなければ併用可。
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正(2026年実施)

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の詳しいページ

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

国契約前に申請 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業) 上限戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円/戸)
上限額
戸建住宅120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、集合住宅15万円/戸(玄関ドアも改修する場合20万円/戸)
補助率
補助対象経費の1/3以内
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
令和8年9月公募:2026年9月7日(月)~12月11日(金)(申請額が予算に達した時点で終了)
対象者
所有者または所有予定者(個人)、住民票を置く居住者(原則所有者の親族)、賃貸住宅所有者、買取再販事業者、集合住宅全体は管理組合等の代表者。新築・公営住宅は対象外。
業者の条件
吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
対象工事
トータル断熱:暖冷房エネルギー15%以上削減となる断熱改修(居間を含み天井全体等の要件あり)。居間だけ断熱:居間の窓を全て改修(他居室・玄関ドアも同時なら対象)。戸建は蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・EV充電設備も併せて補助可。
併用
国の他の補助金の対象経費を含めることは不可(重複受給は不正行為扱い)。対象が重複せず契約を分ける場合は併用できることがあり事前相談。トータル断熱と居間だけ断熱の併用不可。
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)の詳しいページ

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

国申請時期は要確認 子育て支援型共同住宅推進事業 賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け 上限出典で確認
上限額
公式ページに記載なし
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
事前相談:2026年4月7日~2027年1月29日/交付申請:2026年4月7日~2027年2月26日(予算の執行状況により早期終了の場合あり)
対象者
共同住宅の所有者(賃貸住宅オーナー、分譲マンションの管理組合等)。
業者の条件
記載なし
対象工事
既存の賃貸共同住宅(賃貸改修型)・分譲マンション(分譲改修型)での、子どもの安全確保に資する設備(転落防止手すり、防犯性の高い玄関ドア等)や居住者交流施設(多目的室、プレイロット等)の整備。
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

子育て支援型共同住宅推進事業の詳しいページ

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

東京都契約前に申請 既存住宅における省エネ改修促進事業 上限窓・ドア:戸建住宅 200万円/戸(断熱防犯窓 300万円/戸)、集合住宅(戸別改修)同額、集合住宅(全体改修)200…
上限額
窓・ドア:戸建住宅 200万円/戸(断熱防犯窓 300万円/戸)、集合住宅(戸別改修)同額、集合住宅(全体改修)200万円/戸×改修戸数(50戸以上は240万円/戸×改修戸数)。壁/床等断熱:上限100万円/戸。高断熱浴槽:9.5万円/戸
補助率
窓・ドア:サイズ・性能に応じた単価(1/2相当額)、断熱防犯窓は割増単価。壁/床等断熱:1/3。高断熱浴槽:9.5万円/戸(単価制)
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
都内既存住宅に助成対象設備を設置する住宅の所有者または管理組合(リース事業者は所有者と共同申請)。国・地方公共団体を除く(R7実施要綱による)。
業者の条件
記載なし(R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり)
対象工事
高断熱窓(内窓設置、外窓交換:はつり工法・カバー工法)、ガラス交換、断熱防犯窓、高断熱ドア、壁・床等への断熱材改修、高断熱浴槽(JIS A5532:2011適合)。窓・ガラス・断熱材は国補助の登録製品であること。壁・床等は1つ以上の居室で全外皮に断熱材を設置し部位ごとの基準を満たす、または改修後に断熱性能等級5以上。設置工事に伴うリフォーム瑕疵保険加入は7,000円/契約を助成。
併用
国または他の地方公共団体の補助と併用可。ただし合計が助成対象経費を超えない範囲(R7実施要綱)。
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

既存住宅における省エネ改修促進事業の詳しいページ

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

東京都着工前に申請 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 賃貸住宅のオーナー向け 上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円…
上限額
高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
補助率
断熱改修 2/3、診断・図面 10/10、再エネは単価制
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
令和8年度事業の事前申込:令和8年5月末頃受付開始予定(報道発表時点)
対象者
賃貸住宅の1棟所有者等
業者の条件
クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
対象工事
既存賃貸住宅の高断熱窓(2/3・上限30万円/戸)、高断熱ドア(2/3・上限27万円/戸、窓または断熱材改修と併せて導入)、壁・床等の断熱材改修(2/3・上限60万円/戸)、省エネ診断用現況図面作成(10/10・上限10万円/戸)、省エネ性能の診断・表示(10/10・上限120万円/棟)。再エネ設備(太陽光+低圧電力一括受電で各住戸に供給):既築 3.75kW以下30万円/kW 等、蓄電池10万円/kWh(上限180万円/棟)ほか。
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の詳しいページ

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

23区の制度の有無

区の名前を選ぶと、国・都・区の制度をまとめたページに進みます。

「対象を限った制度」は、高齢者・障害者の世帯、子育て世帯、マンションの管理組合などが対象の制度です。

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