リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・23区の公式情報を確認・毎週更新

耐震のリフォームには、どの区に住んでいても使える国・東京都の制度が2件あります（住宅・建築物耐震改修事業・マンション改良工事助成）。これに加えて、23区のうち23区には持ち家の世帯が使える区独自の制度があります。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。住んでいる区の制度を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。

このページの要点

  • 国・東京都の制度は2件（住宅・建築物耐震改修事業・マンション改良工事助成）
  • 区独自の制度（持ち家の世帯向け）があるのは23区中23区
  • 国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件がある

どの区でも使える国・東京都の制度

耐震の工事に使える国・東京都の制度です。23区のどこに住んでいても使えます。

区の制度：持ち家の世帯が使える制度がある区は23区中23区。区ごとの有無を見る

補助金の額は制度の条件で決まりますが、払う額は工事の費用しだいです。費用は業者や製品で変わるので、見積もりで確かめます。

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国・東京都の制度の詳しい条件

制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

国申請時期は要確認 住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 対象者は公式ページで確認 上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
上限額
耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
補助率
耐震診断：民間実施 国と地方で2/3、地方公共団体実施 国1/2／耐震診断・補強設計等：民間実施 国と地方で2/3、地方公共団体実施 国1/3
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
各地方公共団体の補助制度の要件による（国は地方公共団体経由の間接補助）。
業者の条件
記載なし
対象工事
住宅の耐震診断（民間実施：国と地方で2/3）、補強設計等（国と地方で2/3）、耐震改修の定額補助（密集市街地等175万円、多雪区域140万円、その他115万円）、補強設計等と耐震改修・建替えのパッケージ支援、除却移転支援。
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

東京都申請時期は要確認 マンション改良工事助成 マンションの管理組合向け 上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は…
上限額
利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
補助率
機構金利を1%引き下げ（金利が1%未満の場合はその金利分を補給）、最長20年
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
第1期：2026年5月13日（水）〜9月30日（水）、第2期：2026年10月1日（木）〜2027年2月19日（金）（各期募集戸数2,500戸）
対象者
都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合（機構融資を受け、マンション管理センター等の債務保証を受けること、旧耐震は耐震診断実施済みであること、要届出マンションは管理状況の届出済みであること等）
業者の条件
記載なし
対象工事
住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」の利子補給。対象工事：共用部分の改良・修繕、耐震性を高める工事、劣化診断・調査設計・耐震診断・長期修繕計画作成、昇降機・機械式駐車場の安全対策工事、太陽光発電設備の設置工事。
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

マンション改良工事助成の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国申請時期は要確認受付終了 長期優良住宅化リフォーム推進事業 上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
上限額
80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
補助率
補助対象リフォーム工事費等の1/3
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
公式ページで受付終了が告知されています
対象者
既存の戸建住宅（55㎡以上）・共同住宅（40㎡以上）。申請者は施工業者または買取再販事業者。
業者の条件
申込みをする者（補助事業者）はリフォーム工事の施工業者又は買取再販事業者。施工業者が申請する場合は発注者と共同事業実施規約を締結し交付申請時に提出（補助金は発注者に還元）
対象工事
インスペクション実施と維持保全計画作成を行い、工事後に耐震性・劣化対策・省エネ性を確保するリフォーム（劣化対策・耐震・省エネ・子育て世帯向け改修など）。
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

23区の制度の有無

区の名前を選ぶと、国・都・区の制度をまとめたページに進みます。

「対象を限った制度」は、高齢者・障害者の世帯、子育て世帯、マンションの管理組合などが対象の制度です。

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