2026年10月 最新版
渋谷区のリフォームで使える補助金は?
渋谷区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、渋谷区独自の制度が2件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は2件で、工事の場所を問わない改修・手すり・段差・耐震が対象です。
気をつけたいのは申請の時期です。渋谷区の制度のうち1件は業者と契約する前、1件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。1件は区内の業者に工事を頼むことが条件です。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。
このページの要点
- 持ち家の世帯が使える渋谷区の制度は2件(住宅簡易改修支援事業、木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成)
- 申請の時期:1件は業者と契約する前、1件は着工の前に申請
- 区内の業者に頼むことが条件の制度が1件
- 窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える(国・都の制度)
渋谷区独自の制度
持ち家の世帯なら使える渋谷区独自の補助制度は2件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。
使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。
工事の場所ごとに国・都と合わせて見る
渋谷区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。
渋谷区の制度の一覧(2件)
渋谷区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。
対象の世帯で絞り込む
工事の場所を問わない制度1件
渋谷区着工前に申請
住宅簡易改修支援事業
上限10万円
詳しい条件
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 工事費(税抜)の20%
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約後でも可)
- 受付期間
- 申請年度の1月末までに申請(工事は申請年度の3月15日までに完了)
- 対象者
- 渋谷区に住民登録をしている個人で、対象住宅の所有者・配偶者・親・子であり対象住宅に居住していること
- 業者の条件
- 区内施工事業者(渋谷区協定事業者)。施工事業者の指定はできない
- 対象工事
- 屋根、外壁、キッチン、浴室、トイレ、窓、手すり設置等の住宅改修(5万円以上)。新築・増築、住宅以外の部分、集合住宅共用部は対象外(管理計画認定マンションの共用宅配ボックスは対象)
- 併用
- 記載なし
- 完了報告の期限
- 工事完了後10日以内(工事は申請年度の3月15日までに完了)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
耐震1件
渋谷区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
渋谷区契約前に申請
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
上限改修(建築基準法等適合または是正する建物):150万円、高齢者等200万円/改修(上記以外):56万円、高齢者等106…
詳しい条件
- 上限額
- 改修(建築基準法等適合または是正する建物):150万円、高齢者等200万円/改修(上記以外):56万円、高齢者等106万円/除却:150万円
- 補助率
- 改修:工事費用の1/2(高齢者等は50万円以内全額+50万円超部分の2/3)/除却:工事費用の1/2
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 2026年4月1日新規申請受付開始。原則として、申請期限は令和8年12月25日(既定の予算額に達した場合は終了)
- 対象者
- 所有者個人(死亡・長期入院時は配偶者・子・父母も可)
- 業者の条件
- 施工業者の指定なし(区の耐震診断コンサルタントが補強設計・工事監理を行うこと)
- 対象工事
- 区の無料耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅(1981年5月末以前建築、所有者個人が居住)の耐震改修工事
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- 区の窓口に申請(窓口・電話予約は利用可、郵送は利用不可)
- 完了報告の期限
- 原則、申請年度の1月末日までに工事が完了するもの
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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