足立区のリフォームで使える補助金は？

上限額

30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）

補助率

工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）

申請時期

業者との契約前に申請が必要
内定後に契約

受付期間

記載なし（予算に達した時点で締切）

対象者

自己居住住宅（分譲マンション専有部含む）の所有者、分譲マンション管理組合。65歳以上・要支援/要介護認定者のいる世帯は一部工事が別制度

業者の条件

区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）

対象工事

段差解消、手すり設置、和式から洋式トイレ、畳から滑りにくい床材、浅型浴槽、間取り変更、屋根の軽量化、作り付け家具、耐震ドア、浴室暖房、宅配ボックス・換気・玄関手洗い等の新生活様式メニュー、分譲マンション共用部のスロープ・エントランス扉変更

併用

新メニューは従来メニューと併用可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万2千円

補助率

所得に応じた自己負担あり

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

記載なし

対象者

65歳以上（予防給付は非該当判定から1年以内、階段昇降機は要介護4・5等の要件）

業者の条件

記載なし

対象工事

予防給付（自立判定者の手すり・段差解消等）、浅型浴槽・車いす対応流し・洋式便器への取替え、階段昇降機

併用

浴槽・便器は介護保険が優先

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

5万円

補助率

補助対象経費（税抜）の3分の1

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工5開庁日前まで

受付期間

令和8年8月21日提出分で受付終了
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

区に住民登録し登録住所の既存住宅に居住する個人（同一年度1回）

業者の条件

区内事業者（区内に本店・支店・営業所を有しそこで契約する事業者）との契約が原則

対象工事

ガラス交換・窓交換・内窓設置（熱貫流率2.33以下）、断熱材（熱伝導率0.041以下等）、遮熱塗装（日射反射率50%以上、戸建のみ）、節水型トイレ（4.6L以下）

併用

同一工事で区の他補助と重複不可。他団体の補助との合計が対象経費を超える場合は減額

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

10万円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

業者との契約前に申請が必要
契約前

受付期間

令和9年3月31日までに工事完了手続き

対象者

区内の自己所有住宅に居住する方（賃貸は所有者承諾）。1世帯1回（10年経過で再申請可）

業者の条件

区内の施工業者

対象工事

家具等の躯体への固定・扉の開放防止工事、窓ガラス等への飛散防止フィルム貼り工事

併用

記載なし

完了報告の期限

令和9年3月31日までに工事完了の手続き

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

5万円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる
設置後申請

受付期間

10月5日提出分まで
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

個人ほか

業者の条件

記載なし

対象工事

エネファームの設置

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

診断30万円、改修工事150万円（特定地域200万円）

補助率

改修工事：工事費用の9割

申請時期

業者との契約前に申請が必要
診断・工事の契約前

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

昭和56年5月以前の木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月建築の在来軸組工法2階建以下の木造住宅の所有者

業者の条件

記載なし（区の耐震診断士・耐震改修施工者登録制度あり。改修には耐震診断士の工事監理が必要）

対象工事

木造住宅の耐震診断、耐震改修工事（設計含む）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1世帯30万円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和9年3月31日までに完了手続き

対象者

昭和56年5月以前建築の自己所有2階建以下木造戸建てに住む区民（区の診断で耐震性不足と判定、改修助成未利用）

業者の条件

記載なし

対象工事

耐震シェルター・耐震ベッドの設置

併用

利用すると区の耐震改修工事助成は受けられない

完了報告の期限

令和9年3月31日までに工事完了の手続き

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

一般5万円、特例世帯（65歳以上・非課税のみ等）8万円

補助率

一般：設置工事費（税抜）の2/3、特例世帯：10/10

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

年度内予定件数到達で締切。助成金申請は年度の1月末日まで

対象者

区内の木造住宅の居住者・所有者（法人除く）

業者の条件

有資格者（電気工事店等）

対象工事

分電盤タイプ感震ブレーカーの設置工事

併用

記載なし

申請の方法

事前申込・助成金申請とも持参または郵送

完了報告の期限

申請年度の1月末日までに助成金申請

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

診断500万円（住宅戸数×10万円の額以下）、設計（耐震改修計画の策定）300万円、改修3,000万円

補助率

診断1/2、設計1/2、改修1/2

申請時期

業者との契約前に申請が必要
全て契約をする前に事前申請。契約後の申請は対象外

受付期間

記載なし

対象者

分譲マンションの管理組合等

業者の条件

記載なし

対象工事

昭和56年5月以前の非木造（分譲マンション等）の耐震診断・設計・改修

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

カット工事：道路に面する長さ×2万円、フェンス：長さ×3万円（いずれも実費との低い方）

補助率

フェンス：実費（税抜）の3/4

申請時期

業者との契約前に申請が必要
契約・着手前

受付期間

令和8年度（令和9年3月）まで延長。令和9年2月末までに工事完了届の手続きを行った方が対象

対象者

ブロック塀等の所有者（不動産売買・賃貸業者を除く）

業者の条件

代理受領を使う場合は区の登録施工者等

対象工事

区のアドバイザーが危険と判断した高さ1.2m超の道路等に面するブロック塀等の撤去・60cm以下へのカット工事、全撤去後のフェンス設置

併用

類似の助成を受けている場合は対象外

申請の方法

建築防災課へ申請書を提出（窓口/郵送の別は記載なし）

完了報告の期限

令和9年2月末までに工事完了届の手続き（令和8年度までの助成額拡充のお知らせ）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

上限30万円。単価：屋上1万5千円/㎡、壁面5千円/㎡、生垣1万5千円/m、植込地1万5千円/㎡、フェンス緑化2千円/m、塀の撤去5千円/㎡（生垣等とフェンスを併用する場合、条件により1/2）

補助率

屋上・壁面緑化：単価×面積または工事費実費の1/2の小さい額。生垣・植込地・フェンス緑化・塀の撤去：単価×数量または工事費実費の小さい額

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工2週間前まで

受付期間

記載なし

対象者

記載なし

業者の条件

記載なし

対象工事

屋上緑化、壁面緑化、道路沿いの生垣・植栽帯、フェンス緑化、緑化に伴う塀の撤去

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

10万円

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる
設置後申請、購入から12か月以内

受付期間

令和8年4月13日〜令和9年2月26日（予算に達し次第終了）

対象者

住民税非課税・均等割のみ課税世帯、児童扶養手当受給のひとり親家庭等（生活保護受給世帯を除く）

業者の条件

足立区内の店舗で東京ゼロエミポイントを利用して購入すること

対象工事

区内店舗で東京ゼロエミポイントを利用して購入したエアコン

併用

東京ゼロエミポイントの利用が要件

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

分析調査10万円、除去200万円（1,000㎡以上300万円）

補助率

分析調査（建材）：調査費の1/2。吹付材の除去工事：延床面積1,000㎡未満は1/2、1,000㎡以上は4/5

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

記載なし

対象者

建築物の所有者

業者の条件

記載なし

対象工事

平成18年8月31日以前に竣工した建築物の吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）