目黒区のリフォームで使える補助金は？

上限額

10万円

補助率

税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）

対象者

区民本人が住む区内の居住用住宅（所有者本人・配偶者・親子・同居親族等が申請可）

業者の条件

区内業者（区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書）

対象工事

自ら住む区内居住用住宅の室内リフォーム、屋外改修（屋根・外壁等は区分所有登記していない一戸建てのみ）。税抜20万円未満、機器交換・設置のみ、外構・共用部分は対象外

併用

国・都のリフォーム助成を申請している同一箇所は不可。区の省エネリフォーム助成と併用不可。耐震改修助成・高齢者自立支援給付・介護保険の対象工事部分は対象外

申請の方法

申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可

完了報告の期限

原則、工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円

補助率

対象工事のみの税抜工事費用の20%（千円未満切捨て）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）

対象者

区民本人が住む（住民登録している）区内の居住用住宅

業者の条件

区内業者に限る

対象工事

内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材施工、ビルトイン型食洗機の設置、節水型トイレの設置

併用

国・都のリフォーム助成を受けた同一箇所は併用不可。一般リフォーム助成と併用不可

申請の方法

申請書類一式を住宅課へ提出（工事開始の2週間程度前まで）。完了手続きは郵送可

完了報告の期限

工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

10万円

補助率

税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）

対象者

区民が区内に所有する賃貸用住宅の空き家・空き室の所有者

業者の条件

区内業者

対象工事

賃貸用住宅の空き家・空き室に対する手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸化、洋式便器への取替え等

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

予防給付200,000円／設備改修：便器の洋式化162,000円、低浴槽への交換379,000円、流し・洗面台156,000円

補助率

対象工事費の9割（自己負担1割）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

65歳以上の区内在住者。予防給付は介護保険で非該当の虚弱な方、設備改修給付は要支援・要介護認定者等

業者の条件

区と「目黒区高齢者自立支援住宅改修協定書」を締結した事業者

対象工事

予防給付：手すり、段差解消、床材変更、扉交換、洋式便器等への交換、付帯工事（限度200,000円）。設備改修給付：便器の洋式化162,000円、低浴槽（5cm以上浅いもの）379,000円、流し・洗面台156,000円

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

設備ごと（太陽光15万円、蓄電池7万円、給湯器5万円等）

補助率

設備ごとに定額・単価または1/3

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年6月1日～令和9年1月29日（先着順、予算到達で終了）
公式ページで受付終了が告知されています

対象者

区民の個人、分譲マンションの管理者・管理組合法人

業者の条件

記載なし

対象工事

太陽光発電（1kWあたり3万円・上限15万円）、家庭用蓄電システム（本体価格1/3以下・上限7万円）、家庭用燃料電池（上限7万円）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（上限5万円）、ハイブリッド給湯器（上限5万円）、分譲マンション共用部LED照明（上限10万円）、エコ住宅（東京ゼロエミ住宅・ZEH、30万円）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

非木造 分譲マンション200万円、その他非木造60万円（木造の上限はページに記載なし）

補助率

木造：診断費用の60%／非木造：1/2～2/3

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年11月30日（月）まで

対象者

木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法・2階建て以下の住宅等（税滞納なし）。非木造：昭和56年5月31日以前建築

業者の条件

区登録診断士（木造）

対象工事

木造住宅等：区登録診断士による一般診断。非木造：耐震診断機関による診断（分譲マンション2/3・上限200万円、その他非木造1/2・上限60万円等）

併用

記載なし

申請の方法

木造住宅はウェブの回答フォームで仮受付（スマートフォン推奨、写真添付あり）。非木造は電話または窓口で仮受付

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

木造20万円、分譲マンション200万円、その他非木造60万円

補助率

木造50%以内／分譲マンション2/3／その他非木造1/2

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年11月30日（月）まで

対象者

木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法2階建て以下の住宅等。非木造：昭和56年5月31日以前建築

業者の条件

記載なし

対象工事

耐震改修設計費用（木造・非木造）

併用

記載なし

申請の方法

電話または窓口で仮受付（本申請の方法は記載なし）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

木造住宅等150万円（住民税非課税世帯180万円）、分譲マンション1,500万円、特定既存耐震不適格建築物1,500万円、その他非木造建築物300万円

補助率

木造住宅等：工事費の80%以内／分譲マンション2/3／特定既存耐震不適格建築物1/3／その他非木造建築物1/3

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年11月30日（月）まで

対象者

木造：平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法2階建て以下の専用・併用・共同住宅等。非木造：昭和56年5月31日以前建築

業者の条件

木造は原則として区に登録した施工業者

対象工事

木造住宅等の耐震改修工事。非木造（分譲マンション2/3・上限1,500万円、その他非木造1/3・上限300万円等）

併用

記載なし

申請の方法

電話または窓口で仮受付（本申請の方法は記載なし）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

50万円

補助率

設置費用の一部

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年11月30日（月）まで

対象者

避難行動要支援者（65歳以上、障害者手帳所持者、要介護・要支援認定者）がいる世帯。65歳以上のみの世帯は年間所得200万円以下。平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下住宅で簡易診断で耐震性不足

業者の条件

記載なし

対象工事

東京都公表の耐震シェルター・耐震ベッド（設置工事要のもの）を1階に設置

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

小規模住宅改修200,000円、中規模住宅改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属品979,000円・設置費353,000円

補助率

限度額内で給付、課税世帯は1割負担（中規模・屋内移動は上限37,200円）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

重度の肢体不自由及び内部障害の方（基本は学齢児以上64歳以下、区分ごとに等級要件）。世帯に区民税所得割46万円以上の方がいる場合は対象外

業者の条件

記載なし

対象工事

小規模住宅改修（手すり、段差解消等、限度200,000円）、中規模住宅改修（限度641,000円）、屋内移動設備（機器979,000円、設置費353,000円）

併用

小規模は介護保険給付優先

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

除却20万円、フェンス40万円

補助率

工事費の50%以内

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年11月30日（月）まで

対象者

ブロック塀等の所有者（個人・法人、区分所有は管理組合理事長等）。住民税・固定資産税滞納なし

業者の条件

記載なし

対象工事

道路に面し高さ80cm超の安全性未確認のブロック塀等の全部撤去（50%以内・上限20万円・1mあたり9千円）、除却後の軽量フェンス設置（50%以内・上限40万円・1mあたり1万8千円）、設計・工事監理（上限15万円）

併用

記載なし

申請の方法

仮受付はオンラインフォームから（写真添付のためスマートフォン推奨）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1件40万円

補助率

区の単価合計と実工事費の低い方

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし

対象者

敷地面積500㎡未満・前面道路幅員4m以上の敷地の所有者等

業者の条件

記載なし

対象工事

道路沿い1.0m以上の中高木・生け垣の新設、道路に面したブロック塀の撤去と生け垣化（塀撤去9,000円/m）

併用

記載なし

申請の方法

相談・予約は窓口または電話。書類は正副計2部提出（提出方法の指定は記載なし）

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円

補助率

税抜工事費用の10%（千円未満切捨て）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

予算の範囲内で先着順（令和9年3月31日までに工事・支払完了）

対象者

区民が区内に所有し自身で居住する居住用住宅

業者の条件

区外業者も可

対象工事

吹き付けアスベストの除去・復旧工事（成型物は対象外）

併用

一般リフォーム助成との併用可

申請の方法

住宅課窓口（総合庁舎本館6階）へ申請書類を提出（工事開始の1週間前まで）

完了報告の期限

工事完了後30日以内（工事・支払は令和9年3月31日までに完了）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1件70万円（壁面緑化と合算）

補助率

区の単価合計と実工事費の低い方

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし

対象者

建築物の所有者等（所有者と異なる場合は同意要）

業者の条件

記載なし

対象工事

屋上に新たに1.0㎡以上緑化（単価：新植栽2～3万円/㎡等）

併用

記載なし

申請の方法

相談は窓口または電話。書類は正副計2部提出（提出方法の指定は記載なし）

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1件70万円（屋上緑化と合算）

補助率

区の単価合計と実工事費の低い方

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし

対象者

建築物の所有者等

業者の条件

記載なし

対象工事

建物壁面に1.0㎡以上新たに緑化（登はん型2,000円/㎡、下垂型4,000円/㎡、パネル型20,000円/㎡等）

併用

記載なし

申請の方法

相談は窓口または電話。書類は正副計2部提出（提出方法の指定は記載なし）

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）