大田区のリフォームで使える補助金は？

上限額

A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円

補助率

助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・保険給付と併用時は5%

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本申請 令和9年3月19日（金）午後5時まで。予算上限到達で終了

対象者

令和8年1月1日から継続して対象住宅に居住する区民で自己所有住宅（子育て世帯は購入も可等の例外あり）。分譲マンション共用部は管理組合理事長、住まいの質の向上工事は賃借人も可。税滞納なし、過去に同区分の助成なし

業者の条件

大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）

対象工事

A（リフォーム工事）：バリアフリー化、脱炭素（節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器、断熱改修、太陽光発電）、防災（耐震関連、壁補強、防火）、循環型社会（給排水、屋根・外壁、アスベスト除去等）。B（多様な生活様式への対応）：部屋の分割、遮音床材、転落防止柵、固定式宅配ボックス、インターホン等。A・Bそれぞれ税抜10万円以上

併用

国・都の助成との併願可。区の介護保険住宅改修・高齢者自立支援住宅改修・重度身体障害者住宅改造と併用時は助成率5%・上限10万円

申請の方法

窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請

完了報告の期限

工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,000円

補助率

限度額内で助成、自己負担は介護保険負担割合に準じ1～3割

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内在住65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方

業者の条件

記載なし

対象工事

浴槽の取替え（379,000円）、流し・洗面台の取替え（156,000円）、便器の洋式化（106,000円）と附帯工事

併用

同一箇所で介護保険との併用不可（介護保険で施工できる場合は介護保険優先）

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

新規設置20万円、更新設置10万円

補助率

定額

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算2,250万円到達で終了）

対象者

区民

業者の条件

取扱事業者を通じて申込

対象工事

区内の住宅に設置する家庭用燃料電池（FCA登録機器等）。取扱事業者で定額割引（クーポン方式）

併用

記載なし

申請の方法

LINE「おおた環境なび」でクーポンを取得し取扱事業者に提示（購入時に値引き）。LINEの専用ページから参加表明

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

改修工事200万円（沿道250万円、障がい者等350万円）

補助率

改修工事 要する費用の2/3（条件により3/4・10/10）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度締切：改修工事申請 令和9年1月15日（金）、診断申請 令和9年1月29日（金）

対象者

2000年6月の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の所有者

業者の条件

記載なし

対象工事

耐震診断（区診断士は定額15万～20万円、外部診断士は2/3・上限10万円）、耐震改修設計（2/3・上限15万円）、耐震改修工事（2/3・上限200万円、沿道化耐震道路沿い3/4・上限250万円、障がい者等居住10/10・上限350万円）

併用

記載なし

申請の方法

窓口（電話による事前予約制）または郵送（郵送の場合は発送前に担当へ電話で事前相談が必要）

完了報告の期限

交付申請から交付額決定通知までを同一年度内（4月1日〜翌年3月末）に完了（日数の期限は記載なし）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

分譲：診断300万円、改修設計300万円、改修工事4,000万円／賃貸：診断100万円、改修設計100万円、改修工事500万円（賃貸は住戸数×50万円と上限額のいずれか低い額）

補助率

分譲：診断・設計2/3、改修1/2／賃貸：診断・設計2/3、改修1/2

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

耐火・準耐火建築物で地階を除く3階建て以上の共同住宅（分譲・賃貸）

業者の条件

耐震改修工事は業者自由（診断・設計は建築士法第23条登録の建築士事務所の建築士）

対象工事

分譲・賃貸マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

課税所得200万円未満：50万円／200万円以上：30万円

補助率

世帯の課税所得合計200万円未満：設置費用の9/10／200万円以上：設置費用の1/2

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

申請締切は令和9年1月15日（金曜日）（令和8年度）

対象者

地震時に迅速な避難が困難な高齢者、障害者、要介護・要支援の方

業者の条件

記載なし

対象工事

耐震シェルター・耐震ベッドの設置

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費353,000円

補助率

限度額内で助成、世帯所得に応じた自己負担

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

身体障害者手帳の重度障がい者（児）で区分ごとの等級要件（原則学齢児以上65歳未満）

業者の条件

記載なし

対象工事

小規模住宅改修（手すり、段差解消等、限度200,000円）、中規模改修（限度641,000円）、屋内移動設備（機器979,000円、設置費353,000円）

併用

40～65歳で介護保険対象者は介護保険優先

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

撤去30万円、新設30万円

補助率

撤去：撤去費用の3/4と長さ1mにつき3万円の低い方／新設（フェンス等）：設置費用の2/3と長さ1mにつき5万円の低い方

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

令和8年度申請締切 令和9年1月15日（金）。助成期限（通学路沿い等）令和10年3月末

対象者

区内ブロック塀等の所有者・管理者（個人・中小企業等、税滞納なし）

業者の条件

区内中小企業と申請者が直接契約

対象工事

通学路及び特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等の撤去（費用3/4と長さ×3万円の低い方）、フェンス等新設（費用2/3と長さ×5万円の低い方）

併用

記載なし

申請の方法

窓口（電話による事前予約制）。郵送受付対象一覧にブロック塀は含まれず

完了報告の期限

申請と同じ年度内（4月1日〜翌年3月末日）に工事完了報告書を提出

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

長さ50メートルを限度

補助率

ブロック塀等を取り壊して造成：1mにつき16,000円以内／新たに造成：1mにつき10,000円以内（工事費用が下回る場合は工事費用）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

土地の所有者または管理者（宅建業者・国等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

接道部・隣地境界の新たな生垣造成（1mあたり10,000円以内）、既存ブロック塀等を取り壊して造成（1mあたり16,000円以内）

併用

記載なし

申請の方法

事前相談は電話または窓口（申請書の提出方法は記載なし）

完了報告の期限

申請年度の3月上旬までに助成金請求（完了届・写真・領収書等を添付）

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

屋上緑化：総額で上限50万円（壁面緑化はページの表で読み取れず）

補助率

屋上緑化：対象経費の2分の1（1㎡あたり2万円まで）

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

建築物の所有者または整備の権限を有する個人

業者の条件

記載なし

対象工事

新たに整備する屋上緑化・壁面緑化

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

10万円

補助率

分析調査費用の1/2

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内建築物を所有する個人・中小企業、区分所有建築物の団体代表者、所有者承諾を得た使用管理者（住民税納付者）

業者の条件

記載なし

対象工事

すべてのアスベスト建材の分析調査

併用

記載なし

申請の方法

電話予約のうえ来庁して事前協議（所要1時間程度）。申請書の提出方法は記載なし

完了報告の期限

事前協議から交付申請まで90日以内。事前協議から交付請求まで同一年度内

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）