お風呂・洗面所のリフォームで使える補助金は？

上限額

平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（いずれも予算上限に達した時点で終了）。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

世帯要件なし。みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結ぶ所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅の所有者、賃借人、管理組合、買取再販事業者〔別施工業者へ発注する場合〕）。原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅。

業者の条件

みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う

対象工事

必須工事：外皮に面する開口部を持つ居室（トリガールーム）で、開口部断熱・躯体断熱・特定エコ住宅設備の設置の指定組合せを実施（義務基準）、または開口部断熱・躯体断熱（次世代省エネ基準）。附帯工事として子育て対応改修（ビルトイン食洗機等）・バリアフリー改修（手すり・段差解消等）も対象。補助額は工事ごとの定額の合計。蓄電池も設備として対象（96,000円/戸、2026年5月26日時点資料）。 エコ住宅設備：太陽熱利用システム、高断熱浴槽、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓、第一種換気設備（公式ページ「エコ住宅設備の設置」による。単独で補助対象になるかは必須工事の条件を確認）。

併用

先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026とは対象が重複しなければ併用可（同一の窓・機器への重複は不可）。国の他の補助制度との重複は不可。地方公共団体の補助は国費が充当されていないものに限り併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

みらいエコ住宅2026事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸

補助率

窓・ドア：サイズ・性能に応じた単価（1/2相当額）、断熱防犯窓は割増単価。壁/床等断熱：1/3。高断熱浴槽：9.5万円/戸（単価制）

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

都内既存住宅に助成対象設備を設置する住宅の所有者または管理組合（リース事業者は所有者と共同申請）。国・地方公共団体を除く（R7実施要綱による）。

業者の条件

記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）

対象工事

高断熱窓（内窓設置、外窓交換：はつり工法・カバー工法）、ガラス交換、断熱防犯窓、高断熱ドア、壁・床等への断熱材改修、高断熱浴槽（JIS A5532:2011適合）。窓・ガラス・断熱材は国補助の登録製品であること。壁・床等は1つ以上の居室で全外皮に断熱材を設置し部位ごとの基準を満たす、または改修後に断熱性能等級5以上。設置工事に伴うリフォーム瑕疵保険加入は7,000円/契約を助成。

併用

国または他の地方公共団体の補助と併用可。ただし合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

既存住宅における省エネ改修促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）