給湯器のリフォームで使える補助金は？

上限額

基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、共同住宅等1台まで

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：2026年3月31日～予算上限まで（遅くとも2026年11月16日）／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

対象住宅の所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅所有者、賃借人、管理組合等）。新築分譲事業者・買取再販事業者は除く。個人はJ-クレジット制度への参加意思表明が必要（一括申請は不要）。

業者の条件

給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要

対象工事

エコキュート（基本額7万円/台、性能加算3万円/台）、ハイブリッド給湯機（10万円/台、加算2万円/台）、エネファーム（17万円/台）の導入。リフォーム時の撤去加算：電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）、電気温水器2万円/台。

併用

みらいエコ住宅2026とは機器ごとに別々なら併用可（1台に両方は不可）。同一機器への国の他補助は不可。国費が充当されていない地方自治体補助は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）

補助率

公式ページに記載なし

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

交付申請の予約：申請受付開始～予算上限まで（遅くとも2026年11月16日）／交付申請：遅くとも2026年12月31日まで。工事着手：2025年11月28日以降

対象者

賃貸集合住宅のオーナー（個人・法人）またはオーナーから管理を受託した管理法人等（賃貸住戸2戸以上の区分所有者含む）。1棟に賃貸住戸2戸以上の既存賃貸集合住宅。

業者の条件

賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可

対象工事

既存賃貸集合住宅の従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換。基本額：追焚なし5万円/台、追焚あり7万円/台。加算3万円/台（追焚なし：共用廊下横断のドレン排水ガイド敷設、追焚あり：浴室へのドレン水排水工事）。

併用

みらいエコ住宅2026とは併用可だが同一機器は不可。同一機器への国の他補助は不可。国費が充当されていない地方公共団体補助は併用可。

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台

補助率

エコキュート等は定額（14万円/5万円/8万円/台＋上乗せ）、太陽熱1/2、地中熱3/5

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定／交付申請兼実績報告：令和８年6月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

都内の住宅に機器を設置する所有者（個人・法人）または機器貸与者。共有住宅は他の所有者全員の事前承諾が必要（R7交付要綱による）。

業者の条件

記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）

対象工事

エコキュート・ハイブリッド給湯器（太陽光パネル連携で日中沸き上げ機能 14万円/台、再エネ電力契約 5万円/台、DR実証参加 8万円/台、①②にDR参加で+8万円/台、IoT機器 5万円/台）。太陽熱利用システム（自然循環型を除く）1/2・上限55万円/戸、地中熱利用システム 3/5・上限180万円/台、太陽熱補助熱源機 1/2・上限10万円/台、地中熱ヒートポンプエアコン 1/2・上限27.5万円/台。

併用

エコキュート等・エコジョーズは東京ゼロエミポイントとの併給不可。同一機器への都・公社の他助成は不可。国・他自治体の補助は禁止規定なし（交付決定通知の提出が必要）（R7交付要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

熱と電気の有効利用促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）

補助率

定額ポイント（店頭値引き）

申請時期

公式ページで確認が必要

受付期間

区分一〜三：令和6年10月1日～令和9年3月31日、区分四：令和7年8月30日～令和9年3月31日

対象者

登録店舗で対象製品を購入し都内住宅に設置した都民。区分四は購入日に満65歳以上、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者（自らの居住地の住宅に設置）。

業者の条件

制度登録店舗での購入

対象工事

登録販売店での省エネ性能の高い機器の購入（店頭で値引き、1ポイント＝1円）。一 通常買替：エアコン9,000〜23,000、冷蔵庫14,000〜26,000、高効率給湯器12,000、LED照明4,000（取替作業費ありは6,000）。二 長期使用家電からの買替：エアコン20,000〜70,000、冷蔵庫14,000〜80,000。三 高効率な新規家電購入：エアコン10,000、冷蔵庫5,000。四 高齢者・障害者のエアコン購入：80,000。

併用

エコキュート等（熱と電気の有効利用促進事業）・分譲マンションのエコジョーズ助成とは併給不可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

家庭のゼロエミッション行動推進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

7万円/台（追い焚きあり）、5万円/台（追い焚きなし）＋上乗せ各3万円/台

補助率

定額（7万円/台または5万円/台＋上乗せ）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

令和8年度 事前申込：令和８年5月末頃予定（令和8年2月18日公表資料時点の予定）

対象者

分譲マンション。R8から戸別申請も対象（R7要綱では管理組合申請で住棟の3/4以上の住戸での取替えが要件だった）。

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションでの従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換（国「賃貸集合住宅給湯省エネ事業2026」登録製品）。追い焚きあり7万円/台、なし5万円/台。再エネ電力契約+3万円/台、ドレン排水ガイド設置工事+3万円/台、浴室へのドレン水排水工事+3万円/台。

併用

東京ゼロエミポイントとの併給不可。国・他自治体の補助は合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業の詳しいページ

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）