豊島区のリフォームで使える補助金は？

上限額

リフォーム工事20万円、修繕工事10万円

補助率

工事費（税抜）の30%

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内に2年以上居住、前年の世帯月額所得158,000円以下（申込者と同居親族が全員60歳以上の世帯は214,000円以下）、住民税滞納なし等

業者の条件

豊島区住宅相談連絡会に相談し、同会加入業者に施工を依頼

対象工事

区内に所有する住宅の修繕工事・リフォーム工事

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

予防的助成20万円／設備改修：浴槽の取替え37万9千円、流し等の取替え15万6千円、便器の洋式化10万6千円（いずれも工事合計額の上限）

補助率

記載なし

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

予防的助成は介護保険で非該当の方。設備改修助成は要支援・要介護認定者（浴槽・流し等は追加要件あり、便器洋式化は自立の方も可）

業者の条件

記載なし

対象工事

予防的助成：手すり、段差解消、床材変更、引き戸等への扉取替え、便器洋式化（限度20万円）。設備改修助成：浴槽取替え（37万9千円）、流し等取替え（15万6千円）、便器洋式化（10万6千円）

併用

介護保険で同一改修を行った場合は併給不可

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

公式ページに記載なし

補助率

基準額内で給付。課税世帯は実費の3%負担（負担上限18,600円）

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

障害者総合支援法の対象疾病の難病患者等、定期通院中の精神障害者（本人・配偶者の区民税所得割46万円以上は対象外）

業者の条件

記載なし

対象工事

手すり設置、段差解消、引き戸等への扉交換、洋式便器等への交換、床・通路材の変更

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）

補助率

機器ごとに単価・定額・1/3・1/4・1/5

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

令和8年5月25日（月）～令和9年3月1日（月）必着。施工・支払完了が令和8年2月1日～令和9年1月31日のもの。予算到達で前倒し終了あり

対象者

区内に住民登録があり自ら居住する住宅に設置する個人（賃貸は所有者同意要）、区内賃貸集合住宅を所有する個人、区内分譲集合住宅の管理組合等

業者の条件

記載なし

対象工事

個人住宅：太陽光発電（1kWあたり2万円・上限8万円）、蓄電システム（1kWhあたり1万円・上限5万円）、雨水貯水槽（1万円または2万円）、エネファーム（一律8万円）、HEMS（本体価格の1/3・上限2万円）、断熱改修窓（設置費用の1/4・上限10万円）。集合住宅共用部：太陽光、LED照明器具（1/5・上限20万円）。集合住宅居住部分：断熱改修窓（上限10万円/戸）

併用

国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可

申請の方法

郵送または持参（代行可）。受付は先着順

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）

補助率

対象経費の2/3（上限100万円）＋区内事業者施工の場合1/6（上限50万円）を加算。災害時要援護者居住の場合は各1/1

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

平成12年5月31日以前建築・階数2以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、店舗併用は店舗部分1/2未満。昭和56年6月以降は在来軸組工法）の所有者、承諾を得た1・2親等の親族、居住者。住民税滞納なし

業者の条件

区内の事業者が施工すると加算あり。診断・設計は都登録の建築士事務所、工事監理は東京都木造住宅耐震診断事務所

対象工事

上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上とする耐震改修工事（工事監理費は対象外）

併用

記載なし

完了報告の期限

完了届は工事完了後速やかに（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

15万円

補助率

耐震診断に要した費用の範囲内

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

平成12年5月31日以前建築・階数2以下の木造住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法かつ新耐震木造住宅検証法で要検証と判定されたもの）の所有者・親族・居住者

業者の条件

記載なし

対象工事

木造住宅の耐震診断費用

併用

記載なし

完了報告の期限

診断完了後速やかに報告（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円

補助率

耐震診断に要した費用の2/3

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

対象住宅の所有者等

業者の条件

記載なし

対象工事

昭和56年5月31日以前建築の木造以外の住宅（住宅部分1/2以上の混構造含む）の耐震診断

併用

記載なし

完了報告の期限

診断完了後速やかに報告（要綱第8条）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

60万円

補助率

設置経費

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

昭和56年5月31日以前建築・在来軸組構造・階数2以下の木造住宅に住む世帯の代表者。同居者に65歳未満がいないこと（身体障害者手帳1・2級は除く）、住民税滞納なし

業者の条件

記載なし

対象工事

東京都が選定・公表した耐震シェルター等の設置

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

耐震改修1,000万円、補強設計100万円

補助率

設計2/3、改修工事23/100

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし（年度予算の範囲内）

対象者

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた耐火・準耐火の分譲マンションの管理組合（総会決議等の要件あり）

業者の条件

記載なし

対象工事

分譲マンションの補強設計（費用と延べ面積×2,000円の低い方の2/3、上限100万円）、耐震改修工事（工事費と延べ面積×49,300円〔1,000㎡未満は33,500円〕の低い方の23/100、上限1,000万円）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

100万円（共同居住用への用途変更、間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修を行う場合200万円）

補助率

補助対象経費の2/3

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

記載なし（申請年度内に工事完了）

対象者

専用住宅の賃貸人・所有者等（住民税滞納なし、完了後10年以上専用住宅として管理）

業者の条件

記載なし

対象工事

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の共同居住用への用途変更、間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修、子育て世帯対応改修、防火・消火対策等

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

新設30万円

補助率

撤去 2,500円/m、新設 築造費の1/2

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

塀の所有者（共有は全員同意。国・自治体、販売目的事業者等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

避難路・通路に面し路面中心から1.2m超の倒壊のおそれのあるブロック塀等（擁壁含む）の撤去と新たな塀等の築造

併用

記載なし

完了報告の期限

工事完了後速やかに報告（要綱第7条）

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

50万円

補助率

単価（既存塀撤去6,000円/㎡、生け垣15,000円/m、独立木11,000円/本、植栽帯6,000円/㎡、植桝縁石3,500円/m）の合計と実費の3分の2のいずれか小さい額

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内で接道部の緑化を行う者（国等、他の緑化助成を受ける者、販売目的事業者等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

接道部の緑化（生け垣15,000円/m、独立木11,000円/本、植栽帯6,000円/㎡等）と既存ブロック塀等の撤去（6,000円/㎡）

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

屋上50万円、壁面30万円

補助率

屋上緑化15,000円/㎡、壁面緑化9,000円/㎡の単価×面積と実費の3分の2のいずれか小さい額

申請時期

着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

区内で屋上緑化等を整備する建築物の所有者（国・自治体等除く）

業者の条件

記載なし

対象工事

屋上緑化（15,000円/㎡、上限50万円）、壁面緑化（9,000円/㎡、上限30万円）。緑化区画1㎡以上

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

10万円

補助率

吹付け材の分析調査に要した費用の2分の1

申請時期

工事の後に申請できる

受付期間

毎年度4月1日から2月15日まで（分析調査完了後1年以内に申請）

対象者

区内に建築物を所有する個人・法人、分譲集合住宅の管理組合の代表者

業者の条件

建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施する分析調査

対象工事

専門検査機関による吹付け材の分析調査（除去工事は対象外）

併用

記載なし

完了報告の期限

申請は分析調査完了後1年以内。請求書は交付決定年度の3月15日まで

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

上限額

20万円

補助率

計画修繕調査費用（税抜）の1/2

申請時期

業者との契約前に申請が必要

受付期間

公式ページに受付期間の記載なし

対象者

建築後8年経過した分譲マンションの管理組合（管理規約整備、集会決議、過去10年以内に未利用）

業者の条件

記載なし

対象工事

共用部分の劣化診断調査の委託経費（長期修繕計画の作成・更新を同時に行う場合はその費用も含む）。工事費は対象外

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）