2026年10月 最新版
新宿区のリフォームで使える補助金は?
新宿区で住宅のリフォームに使える補助金は、国・東京都の制度に加えて、新宿区独自の制度が12件あります。このうち持ち家の世帯が使える制度は7件で、給湯器・屋根・窓・内窓・耐震などが対象です。
気をつけたいのは申請の時期です。新宿区の制度のうち5件は業者と契約する前、5件は着工の前に申請が必要で、後から申請すると対象になりません。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。このページで使える制度と申請の順番を確かめたら、費用は見積もりで確認してください。
このページの要点
- 持ち家の世帯が使える新宿区の制度は7件(令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度、建築物等耐震化支援事業(木造住宅)、非木造:耐震改修工事への助成など)
- 申請の時期:5件は業者と契約する前、5件は着工の前に申請
- 対象を限った制度:高齢者・障害者の世帯向け 3件、マンションの管理組合向け 5件
- 窓・給湯器・断熱などは、国・東京都の制度も合わせて使える(国・都の制度)
新宿区独自の制度
持ち家の世帯なら使える新宿区独自の補助制度は7件です。名前を押すと、詳しい条件に移動します。
使う制度の目星がついたら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておくと手続きを進めやすくなります。
見積もりを依頼するリショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。
工事の場所ごとに国・都と合わせて見る
新宿区の制度に、国・東京都の制度を合わせた一覧を工事の場所ごとに見られます。申請の順番と業者の条件もまとめています。
新宿区の制度の一覧(12件)
新宿区の制度を工事の場所ごとに並べました。高齢者・障害者の世帯向けやマンションの管理組合向けなど、対象を限った制度も含みます。世帯の種類で絞り込めます。
対象の世帯で絞り込む
トイレ2件
新宿区着工前に申請
住宅設備改修
高齢者・障害者の世帯向け
上限浴槽37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器10.6万円
詳しい条件
- 上限額
- 浴槽37.9万円、流し・洗面台15.6万円、便器10.6万円
- 補助率
- 介護保険負担割合(1〜3割)に応じて自己負担
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 65歳以上で要支援・要介護認定を受け既存設備の使用が困難な方
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 浴槽の取替え、流し台・洗面台の取替え、和式から洋式便器への取替え
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区着工前に申請
自立支援住宅改修
高齢者・障害者の世帯向け
上限20万円
詳しい条件
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 介護保険負担割合(1〜3割)に応じて自己負担
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 65歳以上で要介護認定「非該当」の方
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 手すり、段差解消、床材変更、引き戸化、洋式便器化等
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
お風呂・洗面所1件
新宿区着工前に申請
住宅設備改善費の給付
高齢者・障害者の世帯向け
上限基準額:浴場改善21.3万円、小規模改修20万円、中規模改修64.1万円、屋内移動設備(設置費・移設費)各35.3万円…
詳しい条件
- 上限額
- 基準額:浴場改善21.3万円、小規模改修20万円、中規模改修64.1万円、屋内移動設備(設置費・移設費)各35.3万円、階段昇降機 直線87.6万円・曲線185.4万円
- 補助率
- 所得に応じた一部自己負担
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 区内在住の身体障害者・知的障害者・難病患者等(種目別要件)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 浴場改善、小規模改修、中規模改修、屋内移動設備、階段昇降機
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
窓・内窓1件
新宿区の窓・内窓の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
新宿区工事後でも申請可受付開始前
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
上限太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
詳しい条件
- 上限額
- 太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
- 補助率
- 太陽光10万円/kW、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反射率塗装2,000円/㎡、断熱窓 税抜経費の25%、蓄電池1万円/kWh。共用部LED 50%
- 申請時期
- 工事の後に申請できる
- 受付期間
- 第3期:2026年11月2日〜12月25日、第4期:2027年1月12日〜3月12日(各期予算上限で終了)。第1期・第2期は終了
- 対象者
- 個人住宅の所有者等(集合住宅居住者は断熱窓のみ)、集合住宅共用部の管理組合等
- 業者の条件
- 資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
- 対象工事
- 個人住宅:太陽光発電、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装(屋根・屋上)、断熱窓、蓄電池。集合住宅共用部:太陽光、LED照明
- 併用
- 国・都の補助と併用可の場合あり(機器による)。合計が補助対象経費を超える場合は減額
- 申請の方法
- 環境対策課窓口へ持参または郵送(申請期間内必着)。手続代行者による提出も可。押印不要
- 完了報告の期限
- 施工・支払の完了後、完了日の属する年度の申請受付期間内に申請。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
耐震2件
新宿区の耐震の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
新宿区契約前に申請
建築物等耐震化支援事業(木造住宅)
上限耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震ベッド35万円
詳しい条件
- 上限額
- 耐震改修300万円、簡易改修150万円、工事監理20万円、耐震シェルター45万円、耐震ベッド35万円
- 補助率
- 耐震改修 3/4(評点1.0以上)、簡易改修3/5、工事監理(率は記載なし)、シェルター・ベッド9/10。道路突出・無接道は3/8等
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 木造の耐震改修工事・工事監理は2026年11月末までに申請(原則)。完了実績報告は2027年2月5日まで
- 対象者
- 所有者、所有者の承諾を得た親族・居住者。昭和56年5月31日以前着工の木造2階建以下、または昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組工法木造2階建以下の住宅・併用住宅
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 技術者無料派遣(予備・詳細診断)、耐震診断・補強設計助成、耐震改修工事助成(簡易改修含む)、工事監理助成、耐震シェルター・耐震ベッド設置助成
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- LoGoフォームによる電子申請(様式一覧ページの案内)。記入方法は窓口で相談可
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区契約前に申請
非木造:耐震改修工事への助成
上限助成対象事業費の上限4,000万円
詳しい条件
- 上限額
- 助成対象事業費の上限4,000万円
- 補助率
- 住宅:耐震改修工事費×23%、分譲マンション(要件[1]〜[4]を満たすもの):耐震改修工事費×1/3、分譲マンション以外:耐震改修工事費×23%
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 所有者等(マンションは管理組合総会決議等)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 昭和56年5月31日以前着工の鉄骨・RC・SRC造で延べ面積の過半が住宅・共同住宅等の耐震改修工事
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- LoGoフォームによる電子申請(様式一覧ページの案内)。記入方法は窓口で相談可
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
塀・生垣・外構2件
新宿区の塀・生垣・外構の補助金を、国・都の制度と合わせて見る
新宿区契約前に申請
ブロック塀等の除去への助成
上限万年塀40万円。耐震性が特に十分でない塀:全除去 10㎡以下26万円・10㎡超100万円、部分除去 10㎡以下13万円…
詳しい条件
- 上限額
- 万年塀40万円。耐震性が特に十分でない塀:全除去 10㎡以下26万円・10㎡超100万円、部分除去 10㎡以下13万円・10㎡超50万円(足場加算2,500円/㎡×架面積は別途)。ブロック塀等(12,000円/㎡)の上限はページに記載なし
- 補助率
- 実工事費と除去面積×単価の低い額(万年塀6,000円/㎡、ブロック塀等12,000円/㎡、耐震性が特に十分でない塀26,000円/㎡)+足場加算2,500円/㎡
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 所有者または所有者の承諾を得た者
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 道路沿いの高さ1.0m以上で安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀等の除去。耐震性が特に十分でない塀は部分除去も対象
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- LoGoフォームによる電子申請(様式一覧ページの案内)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区着工前に申請
接道部緑化助成制度
上限生垣40万円、ブロック塀等撤去40万円(植樹帯は上限額の記載なし)
詳しい条件
- 上限額
- 生垣40万円、ブロック塀等撤去40万円(植樹帯は上限額の記載なし)
- 補助率
- 生垣1.7万〜2.1万円/m、植樹帯0.7万〜1.4万円/m、ブロック塀等撤去 万年塀6,000円/㎡・ブロック塀等12,000円/㎡
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 記載なし
- 対象者
- 新宿区内に土地を所有または管理している方
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 生垣・植樹帯の新設、ブロック塀等を生垣・植樹帯にする工事(撤去費含む)
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- 工事着手前までに申請書を区へ提出
- 完了報告の期限
- 工事完了日から14日以内
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・不明(ページ更新2025年4月1日)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
緑化・アスベストなど4件
新宿区の緑化・アスベストなどの補助金を、国・都の制度と合わせて見る
新宿区契約前に申請
アスベスト対策助成等制度
上限一戸建て住宅50万円/棟、分譲マンション・その他300万円/棟
詳しい条件
- 上限額
- 一戸建て住宅50万円/棟、分譲マンション・その他300万円/棟
- 補助率
- (除去等工事費+関連工事費)×2/3
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 区内の対象建物所有者(個人、承諾を得た親族・居住者)、中小企業者、分譲マンション管理組合代表者等。平成18年8月31日以前の建物
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 含有調査は無料派遣。吹付けアスベスト・吹付けロックウール(含有率0.1%超)の除去等工事
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- LoGoフォームによる電子申請
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区着工前に申請
屋上緑化・壁面緑化助成制度
上限屋上30万円、壁面10万円
詳しい条件
- 上限額
- 屋上30万円、壁面10万円
- 補助率
- 屋上:工事費1/2と1.5万円/㎡(土厚30cm以上は3万円/㎡)の低い額。壁面:工事費1/2と5,000円/㎡の低い額
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
- 受付期間
- 記載なし
- 対象者
- 建築物の所有者または屋上等の緑化整備の権限を有する方(既存建築物はすべて対象)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 屋上緑化(1㎡以上)、壁面緑化(補助資材3㎡以上)
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- 工事着手前までに申請書を区へ提出
- 完了報告の期限
- 工事完了日から14日以内
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区契約前に申請
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業
マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け
上限主要機器の耐震補強300万円(他項目の上限は未確認)
詳しい条件
- 上限額
- 主要機器の耐震補強300万円(他項目の上限は未確認)
- 補助率
- 助成対象事業費×2/3
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 公式ページに受付期間の記載なし
- 対象者
- 対象建築物(共同住宅含む3階建以上の耐火・準耐火等)の所有者・管理組合選任者
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、リスタート運転機能等の設置
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
新宿区申請時期は要確認
管理計画認定取得促進補助事業
マンションの管理組合向け
上限20万円
詳しい条件
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象経費の20%
- 申請時期
- 公式ページで確認が必要
- 受付期間
- 記載なし
- 対象者
- マンション管理計画の認定を取得した区内分譲マンション管理組合
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 管理計画認定取得済み分譲マンションの宅配ボックス新設
- 併用
- 記載なし
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和6年度開始(令和8年度の実施は未確認)
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
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