高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

補助率

公式ページに記載なし

対象者

対象住宅の所有者等（所有者本人・家族、賃貸住宅所有者、賃借人、管理組合等）。新築分譲事業者・買取再販事業者は除く。個人はJ-クレジット制度への参加意思表明が必要（一括申請は不要）。

業者の条件

給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要

対象工事

エコキュート（基本額7万円/台、性能加算3万円/台）、ハイブリッド給湯機（10万円/台、加算2万円/台）、エネファーム（17万円/台）の導入。リフォーム時の撤去加算：電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）、電気温水器2万円/台。

併用

みらいエコ住宅2026とは機器ごとに別々なら併用可（1台に両方は不可）。同一機器への国の他補助は不可。国費が充当されていない地方自治体補助は併用可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）