既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

補助率

公式ページに記載なし

対象者

賃貸集合住宅のオーナー（個人・法人）またはオーナーから管理を受託した管理法人等（賃貸住戸2戸以上の区分所有者含む）。1棟に賃貸住戸2戸以上の既存賃貸集合住宅。

業者の条件

賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可

対象工事

既存賃貸集合住宅の従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換。基本額：追焚なし5万円/台、追焚あり7万円/台。加算3万円/台（追焚なし：共用廊下横断のドレン排水ガイド敷設、追焚あり：浴室へのドレン水排水工事）。

併用

みらいエコ住宅2026とは併用可だが同一機器は不可。同一機器への国の他補助は不可。国費が充当されていない地方公共団体補助は併用可。

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和7年度補正（2026年実施）

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）