二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）

補助率

補助対象経費の1/3以内

対象者

所有者または所有予定者（個人）、住民票を置く居住者（原則所有者の親族）、賃貸住宅所有者、買取再販事業者、集合住宅全体は管理組合等の代表者。新築・公営住宅は対象外。

業者の条件

吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可

対象工事

トータル断熱：暖冷房エネルギー15%以上削減となる断熱改修（居間を含み天井全体等の要件あり）。居間だけ断熱：居間の窓を全て改修（他居室・玄関ドアも同時なら対象）。戸建は蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・EV充電設備も併せて補助可。

併用

国の他の補助金の対象経費を含めることは不可（重複受給は不正行為扱い）。対象が重複せず契約を分ける場合は併用できることがあり事前相談。トータル断熱と居間だけ断熱の併用不可。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）