住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

補助率

耐震診断：民間実施 国と地方で2/3、地方公共団体実施 国1/2／耐震診断・補強設計等：民間実施 国と地方で2/3、地方公共団体実施 国1/3

対象者

各地方公共団体の補助制度の要件による（国は地方公共団体経由の間接補助）。

業者の条件

記載なし

対象工事

住宅の耐震診断（民間実施：国と地方で2/3）、補強設計等（国と地方で2/3）、耐震改修の定額補助（密集市街地等175万円、多雪区域140万円、その他115万円）、補強設計等と耐震改修・建替えのパッケージ支援、除却移転支援。

併用

記載なし

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）