家庭における蓄電池導入促進事業

補助率

新設 10万円/kWh、増設 6万円/kWh、DR実証参加上乗せ 10万円/件、IoT機器 5万円/台

対象者

助成対象機器の所有者または管理組合（リース事業者は使用者と共同申請）。国・地方公共団体を除く（R7実施要綱による）。

業者の条件

記載なし

対象工事

蓄電池システム新設（太陽光パネル設置済または同時設置。太陽光がない場合は再エネ電力メニュー契約）、既存蓄電池の蓄電ユニット増設（太陽光設置済）、DR実証参加上乗せ、IoT機器。

併用

国または他の地方公共団体の補助と併用可。合計が助成対象経費を超えない範囲（R7実施要綱）。

出典

公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）