賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

補助率

断熱改修 2/3、診断・図面 10/10、再エネは単価制

対象者

賃貸住宅の1棟所有者等

業者の条件

クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること

対象工事

既存賃貸住宅の高断熱窓（2/3・上限30万円/戸）、高断熱ドア（2/3・上限27万円/戸、窓または断熱材改修と併せて導入）、壁・床等の断熱材改修（2/3・上限60万円/戸）、省エネ診断用現況図面作成（10/10・上限10万円/戸）、省エネ性能の診断・表示（10/10・上限120万円/棟）。再エネ設備（太陽光＋低圧電力一括受電で各住戸に供給）：既築 3.75kW以下30万円/kW 等、蓄電池10万円/kWh（上限180万円/棟）ほか。

併用

記載なし

出典

公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）