2026年10月最新版

足立区の屋根のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・足立区の公式情報を確認・毎週更新

足立区で屋根のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です（足立区の制度1件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える足立区の制度は「住宅改良助成制度」で、補助の上限は30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）です。

「住宅改良助成制度」は、補助率は工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）、業者との契約前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。屋根の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅改良助成制度：上限 30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）／業者との契約前に申請／受付期間の記載なし（予算に達した時点で締切）
足立区の制度の業者の条件：区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）

足立区で屋根の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（住宅改良助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

主な提出書類: 助成申請書（第1号様式）、工事実施申請書兼実施承諾書（第2号様式）、住民税納税証明書（区外転入者等、納税状況が確認できない場合）、委任状（代理の場合）
回数などの制限: 回数制限の記載なし。予算に達した時点で申請締切
そのほかの条件: 自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）、施工者は原則として区内業者のみ、完了届に施工後の施工箇所が確認できる写真を添付
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

足立区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

足立区契約前に申請住宅改良助成制度上限30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）

上限額: 30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）
補助率: 工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
内定後に契約
受付期間: 記載なし（予算に達した時点で締切）
対象者: 自己居住住宅（分譲マンション専有部含む）の所有者、分譲マンション管理組合。65歳以上・要支援/要介護認定者のいる世帯は一部工事が別制度
業者の条件: 区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）
対象工事: 段差解消、手すり設置、和式から洋式トイレ、畳から滑りにくい床材、浅型浴槽、間取り変更、屋根の軽量化、作り付け家具、耐震ドア、浴室暖房、宅配ボックス・換気・玄関手洗い等の新生活様式メニュー、分譲マンション共用部のスロープ・エントランス扉変更
併用: 新メニューは従来メニューと併用可
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

屋根のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、足立区のほかに次の8区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。