2026年10月 最新版

目黒区のキッチンのリフォームで使える補助金は?

目黒区でキッチンのリフォームに使える可能性がある補助金は4件です(目黒区の制度3件、国・東京都の制度1件)。持ち家の世帯なら使える目黒区の制度は「住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム)」で、補助の上限は10万円です。

「住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム)」は、補助率は税抜工事費用の10%(千円未満切捨て)、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。キッチンの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム):上限 10万円/着工の前に申請/受付 予算の範囲内で先着順(令和9年3月31日までに工事・支払完…
  • 住宅リフォーム資金助成(B 省エネリフォーム):上限 20万円/着工の前に申請/受付 予算の範囲内で先着順(令和9年3月31日までに工事・支払完…
  • 住宅改修費の支給(対象を限った制度):上限 予防給付200,000円/設備改修:便器の洋式化162,000円、低浴槽への交換379…/着工の前に申請
  • みらいエコ住宅2026事業(国):上限 平成3年以前築:義務基準100万円/次世代省エネ基準50万円、平成4年~平成2…
  • 目黒区の制度の業者の条件:区内業者(区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書)

使える制度

目黒区でキッチンの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は1件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度(住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム)、住宅リフォーム資金助成(B 省エネリフォーム)、住宅改修費の支給)の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする(みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請)

住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム)の申請の流れ

目黒区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:目黒区 都市整備部 住宅課 居住支援係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 業者から見積を取る
  2. 工事開始の2週間程度前までに申請
  3. 審査(書類が整ってから1〜2週間程度)
  4. 審査結果通知書が届いてから着工
  5. 工事完了後30日以内に完了手続き(郵送可)
  6. 決定後2〜3週間で口座に振込
申請の方法
申請書類一式を住宅課へ提出(工事開始の2週間程度前まで)。完了手続きは郵送可
主な提出書類
申請書、建物の登記を確認できる書類、工事見積書(内訳明細書を含む)、建築確認済証(昭和56年より前の建築は不要)、工事箇所の工事前写真(日付入り)、前住所地の住民税納税証明書(該当者のみ)、同意書、アスベスト事前調査結果報告をしたことがわかる書類
完了報告の期限
原則、工事完了後30日以内(工事・支払は令和9年3月31日までに完了)
回数などの制限
一般または空き家・空き室バリアフリーの助成を受けた場合、原則として受けた年の翌年度から5年は申請不可。省エネリフォーム助成と併用不可。国・都のリフォーム助成とは同一箇所で併用不可
そのほかの条件
住民税の未納がないこと、区内業者が行う工事であること、工事前写真は撮影日付入り(原則3か月以内)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

住宅リフォーム資金助成(B 省エネリフォーム)の申請の流れ

目黒区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:目黒区 都市整備部 住宅課 居住支援係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 業者から見積を取る
  2. 工事開始の2週間程度前までに申請
  3. 審査
  4. 審査結果通知書が届いてから着工
  5. 工事完了後30日以内に完了手続き(郵送可)
  6. 完了審査後に交付決定
  7. 口座に振込
申請の方法
申請書類一式を住宅課へ提出(工事開始の2週間程度前まで)。完了手続きは郵送可
主な提出書類
申請書、建物の登記を確認できる書類、工事見積書(内訳明細書を含む)、新耐震基準適合を確認できる書類、工事箇所の工事前写真(日付入り)、性能証明書等(完了手続き時。製品番号が確認できる出荷証明書等)、住民税納税証明書(該当者のみ)、同意書(該当者のみ)
完了報告の期限
工事完了後30日以内(工事・支払は令和9年3月31日までに完了)
回数などの制限
過去に区の省エネリフォーム助成を受けた方は対象外。平成28年4月1日以降に一般リフォーム助成を受けた場合は受けた年の翌年度から10年は申請不可。一般リフォーム助成と併用不可。国・都のリフォーム助成とは同一箇所で併用不可
そのほかの条件
住民税の未納がないこと、区内業者が行う工事であること、工事前後の写真は撮影日付入り
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者(住宅省エネ支援事業者)として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
目黒区住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム)
区内業者(区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書)
目黒区住宅リフォーム資金助成(B 省エネリフォーム)
区内業者に限る
目黒区住宅改修費の支給
区と「目黒区高齢者自立支援住宅改修協定書」を締結した事業者

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

目黒区の制度の詳しい条件

目黒区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

目黒区着工前に申請 住宅リフォーム資金助成(A 一般リフォーム) 上限10万円
上限額
10万円
補助率
税抜工事費用の10%(千円未満切捨て)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
予算の範囲内で先着順(令和9年3月31日までに工事・支払完了)
対象者
区民本人が住む区内の居住用住宅(所有者本人・配偶者・親子・同居親族等が申請可)
業者の条件
区内業者(区外本社の場合は区内支店・営業所発行の見積書・領収書)
対象工事
自ら住む区内居住用住宅の室内リフォーム、屋外改修(屋根・外壁等は区分所有登記していない一戸建てのみ)。税抜20万円未満、機器交換・設置のみ、外構・共用部分は対象外
併用
国・都のリフォーム助成を申請している同一箇所は不可。区の省エネリフォーム助成と併用不可。耐震改修助成・高齢者自立支援給付・介護保険の対象工事部分は対象外
申請の方法
申請書類一式を住宅課へ提出(工事開始の2週間程度前まで)。完了手続きは郵送可
完了報告の期限
原則、工事完了後30日以内(工事・支払は令和9年3月31日までに完了)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

目黒区着工前に申請 住宅リフォーム資金助成(B 省エネリフォーム) 上限20万円
上限額
20万円
補助率
対象工事のみの税抜工事費用の20%(千円未満切捨て)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
予算の範囲内で先着順(令和9年3月31日までに工事・支払完了)
対象者
区民本人が住む(住民登録している)区内の居住用住宅
業者の条件
区内業者に限る
対象工事
内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替、壁・天井・床下の断熱材施工、ビルトイン型食洗機の設置、節水型トイレの設置
併用
国・都のリフォーム助成を受けた同一箇所は併用不可。一般リフォーム助成と併用不可
申請の方法
申請書類一式を住宅課へ提出(工事開始の2週間程度前まで)。完了手続きは郵送可
完了報告の期限
工事完了後30日以内(工事・支払は令和9年3月31日までに完了)
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

目黒区着工前に申請 住宅改修費の支給 高齢者・障害者の世帯向け 上限予防給付200,000円/設備改修:便器の洋式化162,000円、低浴槽への交換379,000円、流し・洗面台156,000円
上限額
予防給付200,000円/設備改修:便器の洋式化162,000円、低浴槽への交換379,000円、流し・洗面台156,000円
補助率
対象工事費の9割(自己負担1割)
申請時期
着工・設置の前に申請が必要(契約前に申請が必要かは公式ページで確認)
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
65歳以上の区内在住者。予防給付は介護保険で非該当の虚弱な方、設備改修給付は要支援・要介護認定者等
業者の条件
区と「目黒区高齢者自立支援住宅改修協定書」を締結した事業者
対象工事
予防給付:手すり、段差解消、床材変更、扉交換、洋式便器等への交換、付帯工事(限度200,000円)。設備改修給付:便器の洋式化162,000円、低浴槽(5cm以上浅いもの)379,000円、流し・洗面台156,000円
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区のキッチンの補助金

キッチンのリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、目黒区のほかに次の2区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

あわせて読みたいコラム

見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

このページの情報の誤りを報告する