リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

渋谷区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・渋谷区の公式情報を確認・毎週更新

渋谷区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は3件です（渋谷区の制度1件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える渋谷区の制度は「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」で、補助の上限は改修（建築基準法等適合または是正する建物）：150万円、高齢者等200万円／改修（上記以外）：56…です。

「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」は、補助率は改修：工事費用の1/2（高齢者等は50万円以内全額＋50万円超部分の2/3）／…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成：上限 改修（建築基準法等適合または是正する建物）：150万円、高齢者等200万円／改修（上記…／業者との契約前に申請／受付 2026年4月1日新規申請受付開始。原則として、申請期限は…
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 渋谷区の制度の業者の条件：施工業者の指定なし（区の耐震診断コンサルタントが補強設計・工事監理を行うこと）

使える制度

渋谷区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成の申請の流れ

渋谷区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：木密・耐震整備課 整備促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 助成対象承認申請（設計契約〈耐震改修工事のみ〉は流れ図上、承認申請の前）
  2. 事業承認通知
  3. 承認後に工事契約
  4. 工事着手届の提出、中間検査
  5. 工事完了後、工事完了届と領収書を添えて交付申請
  6. 交付決定通知を受けて請求書を提出
  7. 振込（請求からおおむね3週間）
申請の方法
区の窓口に申請（窓口・電話予約は利用可、郵送は利用不可）
事前の相談
事前相談を案内（「木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果と合わせて事前相談をお願いいたします」）
主な提出書類
助成対象承認申請書、添付書類一式（添付書類一覧表による）、耐震設計書・東京都建築士事務所協会の判定書、工事契約書の写し・工事着手届、工事完了届・工事費用の領収書、助成金交付申請書・請求書
完了報告の期限
原則、申請年度の1月末日までに工事が完了するもの
回数などの制限
既に渋谷区木造住宅耐震改修助成金交付要綱による助成等を受けた建築物は対象外、助成後の売却予定がないこと
そのほかの条件
渋谷区に住民登録している所有者個人（共有は全員合意の代表者）、区の耐震診断で上部構造評点1.0未満、借地は土地所有者の同意が必要
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
渋谷区木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
施工業者の指定なし（区の耐震診断コンサルタントが補強設計・工事監理を行うこと）

渋谷区の制度の詳しい条件

渋谷区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

渋谷区契約前に申請 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 上限改修（建築基準法等適合または是正する建物）：150万円、高齢者等200万円／改修（上記以外）：56万円、高齢者等106…
上限額
改修（建築基準法等適合または是正する建物）：150万円、高齢者等200万円／改修（上記以外）：56万円、高齢者等106万円／除却：150万円
補助率
改修：工事費用の1/2（高齢者等は50万円以内全額＋50万円超部分の2/3）／除却：工事費用の1/2
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
2026年4月1日新規申請受付開始。原則として、申請期限は令和8年12月25日（既定の予算額に達した場合は終了）
対象者
所有者個人（死亡・長期入院時は配偶者・子・父母も可）
業者の条件
施工業者の指定なし（区の耐震診断コンサルタントが補強設計・工事監理を行うこと）
対象工事
区の無料耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅（1981年5月末以前建築、所有者個人が居住）の耐震改修工事
併用
記載なし
申請の方法
区の窓口に申請（窓口・電話予約は利用可、郵送は利用不可）
完了報告の期限
原則、申請年度の1月末日までに工事が完了するもの
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、渋谷区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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