2026年10月最新版

足立区のトイレのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・足立区の公式情報を確認・毎週更新

足立区でトイレのリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（足立区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える足立区の制度は「住宅改良助成制度」で、補助の上限は30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）です。

「住宅改良助成制度」は、補助率は工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）、業者との契約前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。トイレの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅改良助成制度：上限 30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）／業者との契約前に申請／受付期間の記載なし（予算に達した時点で締切）
高齢者住宅改修助成事業（対象を限った制度）：上限予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万…／申請の時期は区に確認
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
介護保険の住宅改修（国）：上限支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万…
足立区の制度の業者の条件：区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）

使える制度

足立区でトイレの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は2件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国着工前に申請
居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）高齢者・障害者の世帯向け
上限支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万円（16万円・14万円の場合あり）
足立区契約前に申請
住宅改良助成制度
上限30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）
足立区申請時期は要確認
高齢者住宅改修助成事業高齢者・障害者の世帯向け
上限予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万2千円
足立区着工前に申請受付終了
省エネリフォーム補助金
上限5万円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）、住宅改良助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住宅改良助成制度の申請の流れ

足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事前に助成申請（工事実施申請書兼実施承諾書を添付）
助成内定の通知
内定後に契約・着工（内定通知前の着手・契約は対象外）
工事等完了届・助成金交付申請書（第8号様式）を提出
交付決定後に交付請求書兼口座振替依頼書（第10号様式）を提出
振込（申請者と工事等契約者の名義が異なると振込不可。名義をそろえるか契約書類に申請者を連名で記載）

主な提出書類: 助成申請書（第1号様式）、工事実施申請書兼実施承諾書（第2号様式）、住民税納税証明書（区外転入者等、納税状況が確認できない場合）、委任状（代理の場合）
回数などの制限: 回数制限の記載なし。予算に達した時点で申請締切
そのほかの条件: 自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）、施工者は原則として区内業者のみ、完了届に施工後の施工箇所が確認できる写真を添付
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）: 指定なし
足立区住宅改良助成制度: 区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）
足立区高齢者住宅改修助成事業: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

足立区の制度の詳しい条件

足立区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

足立区契約前に申請住宅改良助成制度上限30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）

上限額: 30万円（段差解消1か所3万円・浴室14万円、手すり1m3千円等）
補助率: 工事費（税抜）の20%（工事種類ごとの上限あり）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
内定後に契約
受付期間: 記載なし（予算に達した時点で締切）
対象者: 自己居住住宅（分譲マンション専有部含む）の所有者、分譲マンション管理組合。65歳以上・要支援/要介護認定者のいる世帯は一部工事が別制度
業者の条件: 区内業者に限る（新築時の業者・マンション管理会社指定業者等は例外あり）
対象工事: 段差解消、手すり設置、和式から洋式トイレ、畳から滑りにくい床材、浅型浴槽、間取り変更、屋根の軽量化、作り付け家具、耐震ドア、浴室暖房、宅配ボックス・換気・玄関手洗い等の新生活様式メニュー、分譲マンション共用部のスロープ・エントランス扉変更
併用: 新メニューは従来メニューと併用可
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

足立区申請時期は要確認高齢者住宅改修助成事業高齢者・障害者の世帯向け上限予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万2千円

上限額: 予防給付20万円、浴槽20万円、流し15万6千円、便器10万6千円、階段昇降機133万2千円
補助率: 所得に応じた自己負担あり
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 記載なし
対象者: 65歳以上（予防給付は非該当判定から1年以内、階段昇降機は要介護4・5等の要件）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 予防給付（自立判定者の手すり・段差解消等）、浅型浴槽・車いす対応流し・洋式便器への取替え、階段昇降機
併用: 浴槽・便器は介護保険が優先
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

足立区着工前に申請受付終了省エネリフォーム補助金上限5万円

上限額: 5万円
補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の1
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工5開庁日前まで
受付期間: 令和8年8月21日提出分で受付終了
公式ページで受付終了が告知されています
対象者: 区に住民登録し登録住所の既存住宅に居住する個人（同一年度1回）
業者の条件: 区内事業者（区内に本店・支店・営業所を有しそこで契約する事業者）との契約が原則
対象工事: ガラス交換・窓交換・内窓設置（熱貫流率2.33以下）、断熱材（熱伝導率0.041以下等）、遮熱塗装（日射反射率50%以上、戸建のみ）、節水型トイレ（4.6L以下）
併用: 同一工事で区の他補助と重複不可。他団体の補助との合計が対象経費を超える場合は減額
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度