2026年10月最新版

大田区のお風呂・洗面所のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・大田区の公式情報を確認・毎週更新

大田区でお風呂・洗面所のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（大田区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える大田区の制度は「住宅リフォーム助成事業」で、補助の上限はA・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する…です。

「住宅リフォーム助成事業」は、補助率は助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・…、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。お風呂・洗面所の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

住宅リフォーム助成事業：上限 A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併…／着工の前に申請／受付事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本…
高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援又は要介護に認定された方）（対象を限った制度）：上限浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,000円／申請の時期は区に確認
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都）：上限窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸…
大田区の制度の業者の条件：大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）

使える制度

大田区でお風呂・洗面所の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は1件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
東京都契約前に申請
既存住宅における省エネ改修促進事業
上限窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸
大田区着工前に申請
住宅リフォーム助成事業
上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
大田区申請時期は要確認
高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援又は要介護に認定された方）高齢者・障害者の世帯向け
上限浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,000円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（既存住宅における省エネ改修促進事業、住宅リフォーム助成事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住宅リフォーム助成事業の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区建築調整課住宅政策担当（住宅・空家相談窓口））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事開始前に事前申込（仮申請）。受付票・本申請書類が後日送付
工事実施・完了、代金支払
工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請
本申請後1か月程度で助成決定通知書
決定後おおむね3週間で指定口座に振込

申請の方法: 窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
主な提出書類: 事前申込書（仮申請）、チェック票、工事見積書の写し、建物所有者が確認できる書類の写し、工事前の写真、助成申請書（本申請）、請求書・領収書等の写し、工事前・中・後の写真（本申請）、助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
完了報告の期限: 工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
回数などの制限: A・Bの区分で1回ずつ。過去に住宅リフォーム助成金の交付を受けていないこと。国・都の助成との併願は可。区の他の助成制度と併用する場合は助成率5%。事前申込後の追加工事は原則不可
そのほかの条件: 特別区民税・都民税等を滞納していないこと、区内に本社がある中小事業者と単独で契約する工事であること、令和8年1月1日時点から対象住宅に継続して居住（子育て世帯は別要件）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
東京都既存住宅における省エネ改修促進事業: 記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
大田区住宅リフォーム助成事業: 大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
大田区高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援又は要介護に認定された方）: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

大田区の制度の詳しい条件

大田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

大田区着工前に申請住宅リフォーム助成事業上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化…

上限額: A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
補助率: 助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・保険給付と併用時は5%
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本申請令和9年3月19日（金）午後5時まで。予算上限到達で終了
対象者: 令和8年1月1日から継続して対象住宅に居住する区民で自己所有住宅（子育て世帯は購入も可等の例外あり）。分譲マンション共用部は管理組合理事長、住まいの質の向上工事は賃借人も可。税滞納なし、過去に同区分の助成なし
業者の条件: 大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
対象工事: A（リフォーム工事）：バリアフリー化、脱炭素（節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器、断熱改修、太陽光発電）、防災（耐震関連、壁補強、防火）、循環型社会（給排水、屋根・外壁、アスベスト除去等）。B（多様な生活様式への対応）：部屋の分割、遮音床材、転落防止柵、固定式宅配ボックス、インターホン等。A・Bそれぞれ税抜10万円以上
併用: 国・都の助成との併願可。区の介護保険住宅改修・高齢者自立支援住宅改修・重度身体障害者住宅改造と併用時は助成率5%・上限10万円
申請の方法: 窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
完了報告の期限: 工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度