リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

大田区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・大田区の公式情報を確認・毎週更新

大田区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は13件です（大田区の制度4件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える大田区の制度は「住宅リフォーム助成事業」で、補助の上限はA・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する…です。

「住宅リフォーム助成事業」は、補助率は助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・…、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、6件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 住宅リフォーム助成事業：上限 A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併…／着工の前に申請／受付 事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本…
  • 屋上緑化・壁面緑化助成制度：上限 屋上緑化：総額で上限50万円（壁面緑化はページの表で読み取れず）／申請の時期は区に確認
  • アスベスト分析調査費用の助成：上限 10万円／申請の時期は区に確認
  • 住宅改造相談・助成（対象を限った制度）：上限 小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び…／着工の前に申請
  • みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限 戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
  • 住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限 省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
  • 大田区の制度の業者の条件：大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）

使える制度

大田区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は8件、対象を限った制度・融資は5件です。

  • 国工事後でも申請可
    みらいエコ住宅2026事業
    上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
  • 国契約前に申請
    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
    上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
  • 国申請時期は要確認
    住宅・建築物省エネ等改修推進事業 対象者は公式ページで確認
    上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
  • 国申請時期は要確認
    子育て支援型共同住宅推進事業 賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
    上限出典で確認
  • 東京都契約前に申請
    熱と電気の有効利用促進事業
    上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
  • 東京都申請時期は要確認
    家庭のゼロエミッション行動推進事業
    上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
  • 東京都契約前に申請
    東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
    上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
  • 東京都着工前に申請
    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 賃貸住宅のオーナー向け
    上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
  • 東京都申請時期は要確認
    マンション改良工事助成 マンションの管理組合向け
    上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
  • 大田区着工前に申請
    住宅リフォーム助成事業
    上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
  • 大田区申請時期は要確認
    屋上緑化・壁面緑化助成制度
    上限屋上緑化：総額で上限50万円（壁面緑化はページの表で読み取れず）
  • 大田区申請時期は要確認
    アスベスト分析調査費用の助成
    上限10万円
  • 大田区着工前に申請
    住宅改造相談・助成 高齢者・障害者の世帯向け
    上限小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費353,000円
  • 国申請時期は要確認受付終了
    長期優良住宅化リフォーム推進事業
    上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住宅リフォーム助成事業、住宅改造相談・助成）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

住宅リフォーム助成事業の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区 建築調整課 住宅政策担当（住宅・空家相談窓口））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 工事開始前に事前申込（仮申請）。受付票・本申請書類が後日送付
  2. 工事実施・完了、代金支払
  3. 工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請
  4. 本申請後1か月程度で助成決定通知書
  5. 決定後おおむね3週間で指定口座に振込
申請の方法
窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
主な提出書類
事前申込書（仮申請）、チェック票、工事見積書の写し、建物所有者が確認できる書類の写し、工事前の写真、助成申請書（本申請）、請求書・領収書等の写し、工事前・中・後の写真（本申請）、助成金交付請求書・支払金口座振替依頼書
完了報告の期限
工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
回数などの制限
A・Bの区分で1回ずつ。過去に住宅リフォーム助成金の交付を受けていないこと。国・都の助成との併願は可。区の他の助成制度と併用する場合は助成率5%。事前申込後の追加工事は原則不可
そのほかの条件
特別区民税・都民税等を滞納していないこと、区内に本社がある中小事業者と単独で契約する工事であること、令和8年1月1日時点から対象住宅に継続して居住（子育て世帯は別要件）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

屋上緑化・壁面緑化助成制度の申請の流れ

大田区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：大田区 環境政策課 環境政策担当（みどり推進・自然））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前の相談
工事着工の1か月前までに相談
主な提出書類
申請書（事前協議）、実施計画書（平面図・立面図・緑化部分図面・求積図等）、工事見積書、最寄り駅からの案内図、交付申請書、事前協議時のチェックリスト、工事前の写真、完了届兼交付請求書・完成図面・領収書写し・口座振替依頼書・工事中/完了後写真（完了時）
回数などの制限
既にこの助成を受けた建築物の再度の屋上緑化・壁面緑化は対象外
そのほかの条件
建築物の所有者または緑化の整備について権限を有する者
出典
公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業
記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業
記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業
記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成
記載なし
大田区住宅リフォーム助成事業
大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
大田区屋上緑化・壁面緑化助成制度
記載なし
大田区アスベスト分析調査費用の助成
記載なし
大田区住宅改造相談・助成
記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

大田区の制度の詳しい条件

大田区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

大田区着工前に申請 住宅リフォーム助成事業 上限A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化…
上限額
A・Bそれぞれ20万円。A耐震化工事：工事費200万円超で30万円、耐震化助成事業と併せて申請する場合10万円（耐震化工事100万円超で20万円）。Aアスベスト除去：200万円超で50万円。B：区の他の助成・保険給付制度と併せて申請する場合10万円
補助率
助成対象額（区の標準工事費合計と税抜総工事費の低い方）の10%。区の他の助成・保険給付と併用時は5%
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
事前申込（仮申請）令和8年4月1日～令和9年1月29日、本申請 令和9年3月19日（金）午後5時まで。予算上限到達で終了
対象者
令和8年1月1日から継続して対象住宅に居住する区民で自己所有住宅（子育て世帯は購入も可等の例外あり）。分譲マンション共用部は管理組合理事長、住まいの質の向上工事は賃借人も可。税滞納なし、過去に同区分の助成なし
業者の条件
大田区内に本社がある中小事業者と1社で契約（区内支店・区外支店は不可）
対象工事
A（リフォーム工事）：バリアフリー化、脱炭素（節水型トイレ、高断熱浴槽、給湯器、断熱改修、太陽光発電）、防災（耐震関連、壁補強、防火）、循環型社会（給排水、屋根・外壁、アスベスト除去等）。B（多様な生活様式への対応）：部屋の分割、遮音床材、転落防止柵、固定式宅配ボックス、インターホン等。A・Bそれぞれ税抜10万円以上
併用
国・都の助成との併願可。区の介護保険住宅改修・高齢者自立支援住宅改修・重度身体障害者住宅改造と併用時は助成率5%・上限10万円
申請の方法
窓口持参または郵送（押印・自書が必要な書類）。工事写真・請求書・領収書等の一部書類は担当メールアドレスへの提出も可。アスベスト除去工事は原則窓口申請
完了報告の期限
工事完了後速やかに（1か月以内を目途）本申請。本申請の受付は令和9年3月19日午後5時まで
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

大田区申請時期は要確認 屋上緑化・壁面緑化助成制度 上限屋上緑化：総額で上限50万円（壁面緑化はページの表で読み取れず）
上限額
屋上緑化：総額で上限50万円（壁面緑化はページの表で読み取れず）
補助率
屋上緑化：対象経費の2分の1（1㎡あたり2万円まで）
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
建築物の所有者または整備の権限を有する個人
業者の条件
記載なし
対象工事
新たに整備する屋上緑化・壁面緑化
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

大田区申請時期は要確認 アスベスト分析調査費用の助成 上限10万円
上限額
10万円
補助率
分析調査費用の1/2
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
区内建築物を所有する個人・中小企業、区分所有建築物の団体代表者、所有者承諾を得た使用管理者（住民税納付者）
業者の条件
記載なし
対象工事
すべてのアスベスト建材の分析調査
併用
記載なし
申請の方法
電話予約のうえ来庁して事前協議（所要1時間程度）。申請書の提出方法は記載なし
完了報告の期限
事前協議から交付申請まで90日以内。事前協議から交付請求まで同一年度内
出典
公式ページ2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

大田区着工前に申請 住宅改造相談・助成 高齢者・障害者の世帯向け 上限小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費…
上限額
小規模住宅改修200,000円、中規模改修641,000円、屋内移動設備 機器本体及び付属機器979,000円・設置費353,000円
補助率
限度額内で助成、世帯所得に応じた自己負担
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
身体障害者手帳の重度障がい者（児）で区分ごとの等級要件（原則学齢児以上65歳未満）
業者の条件
記載なし
対象工事
小規模住宅改修（手すり、段差解消等、限度200,000円）、中規模改修（限度641,000円）、屋内移動設備（機器979,000円、設置費353,000円）
併用
40～65歳で介護保険対象者は介護保険優先
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の緑化・アスベストなどの補助金

緑化・アスベストなどのリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、大田区のほかに次の20区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

あわせて読みたいコラム

見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

このページの情報の誤りを報告する