リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

品川区の手すり・段差（介護）のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・品川区の公式情報を確認・毎週更新

品川区で手すり・段差（介護）のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（品川区の制度3件、国・東京都の制度3件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「品川区住宅改善工事助成事業」で、補助の上限は一般住宅20万円、共同住宅100万円です。

「品川区住宅改善工事助成事業」は、補助率は工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。手すり・段差（介護）の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 品川区住宅改善工事助成事業：上限 一般住宅20万円、共同住宅100万円／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2…
  • 品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業（対象を限った制度）：上限 予防給付200,000円／設備改修は種目ごとの基準額（浴槽379,000円、流し・洗面…／着工の前に申請
  • 品川区障害者住宅設備改善費給付事業（対象を限った制度）：上限 中規模改修1,410,000円、屋内移動設備 機器本体付属器具979,000円・設置費…／申請の時期は区に確認
  • みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
  • 介護保険の住宅改修（国）：上限 支給限度基準額20万円（要介護度に関係なく一律、住宅ごと）。通常の支給は18万…
  • 子育て支援型共同住宅推進事業（国）：上限 公式ページで確認
  • 品川区の制度の業者の条件：品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）

使える制度

品川区で手すり・段差（介護）の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は4件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）、品川区住宅改善工事助成事業、品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

品川区住宅改善工事助成事業の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅課 住宅運営担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 着工前に工事着手届（第1号様式）と見積書・写真・契約書写しを提出
  2. 工事を実施
  3. 工事完了後1か月以内に助成申請書・交付請求書・領収書原本等を提出
  4. 書類審査（必要に応じ実地調査）後、交付決定を通知
  5. 助成金の交付
申請の方法
住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
主な提出書類
工事着手届（第1号様式）、見積書（提出日の3か月以内作成）、工事予定箇所の日付入り写真、工事請負契約書の写し、助成申請書（第2〜4号様式）、助成金交付請求書、口座振替依頼書、領収書原本・完了確認用の日付入り写真
完了報告の期限
工事完了後1か月以内（最終期限 令和9年2月26日）
回数などの制限
この制度を初めて利用すること（既に本要綱の助成を受けた者は対象外）、同じ工事で品川区の他の助成制度を利用していないこと
そのほかの条件
住民税を滞納していないこと（区民・賃貸住宅個人オーナー）、区内に事務所を有する施工業者に発注すること、工事前・完了後の日付入り写真が必要（手書きの日付は不可）

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費（介護保険の住宅改修）
指定なし
国子育て支援型共同住宅推進事業
記載なし
品川区品川区住宅改善工事助成事業
品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
品川区品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業
記載なし（施工業者への受領委任可）
品川区品川区障害者住宅設備改善費給付事業
記載なし（工事委託による現物給付）

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

品川区の制度の詳しい条件

品川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

品川区着工前に申請 品川区住宅改善工事助成事業 上限一般住宅20万円、共同住宅100万円
上限額
一般住宅20万円、共同住宅100万円
補助率
工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2月26日まで）。予算（6,790万円）到達で終了・先着順
対象者
品川区民（対象住宅に居住、住民税滞納なし、賃借は所有者承諾）、区内分譲マンション管理組合（共用部分）、区内共同住宅の賃貸住宅個人オーナー。本制度の初回利用であること
業者の条件
品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
対象工事
既存住宅のエコ住宅改修（LED照明、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、換気設備新設等）、バリアフリー改修（手すり、段差解消、廊下・出入口拡張、浴室・トイレ改修、屋根の軽量化等）、その他住環境改善（外壁耐火パネル、防犯ガラス・扉、家具転倒防止器具、耐震性を高める工事等）。工事費用10万円以上。家電購入・新築・解体は対象外
併用
国・都の助成を使う場合、本助成を受けた後に自己負担が残ることが条件。同一工事で区の他の助成制度との併用不可
申請の方法
住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
完了報告の期限
工事完了後1か月以内（最終期限 令和9年2月26日）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

品川区着工前に申請 品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業 高齢者・障害者の世帯向け 上限予防給付200,000円／設備改修は種目ごとの基準額（浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,…
上限額
予防給付200,000円／設備改修は種目ごとの基準額（浴槽379,000円、流し・洗面台156,000円、便器106,000円、昇降機400,000円）
補助率
基準額または必要費用の低い方から自己負担額（介護保険の負担割合を乗じた額）を差し引いた額
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
65歳以上。予防給付は要介護認定等で非該当の方、設備改修給付は要支援・要介護の方
業者の条件
記載なし（施工業者への受領委任可）
対象工事
予防給付：手すり、段差解消、床材変更、引き戸等への扉取替え、洋式便器等への取替え等（合計200,000円）。設備改修給付：浴槽取替え379,000円、流し・洗面台156,000円、便器洋式化106,000円、昇降機400,000円（基準額）
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

品川区申請時期は要確認 品川区障害者住宅設備改善費給付事業 高齢者・障害者の世帯向け 上限中規模改修1,410,000円、屋内移動設備 機器本体付属器具979,000円・設置費353,000円、昇降機800,000円
上限額
中規模改修1,410,000円、屋内移動設備 機器本体付属器具979,000円・設置費353,000円、昇降機800,000円
補助率
基準額の範囲で現物給付。所得区分による自己負担あり
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
区内在住の在宅重度身体障害者（児）。種目ごとに障害等級・年齢要件あり（中規模改修・昇降機は原則学齢児以上65歳未満、下肢・体幹2級以上等）
業者の条件
記載なし（工事委託による現物給付）
対象工事
中規模改修（玄関等の住宅設備改修を伴う用具購入費・改修工事費、基準額1,410,000円）、屋内移動設備（機器979,000円、設置費353,000円）、昇降機（800,000円）
併用
介護保険の住宅改修対象者は介護保険給付後の不足分のみ
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の手すり・段差（介護）の補助金

手すり・段差（介護）のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、品川区のほかに次の4区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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