2026年10月最新版

新宿区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・新宿区の公式情報を確認・毎週更新

新宿区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は14件です（新宿区の制度5件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える新宿区の制度は「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、補助の上限は太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED…です。

「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は、補助率は太陽光10万円/kW、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反…、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、7件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度：上限太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30…／工事の後に申請できる／受付第3期：2026年11月2日〜12月25日、第4期：202…
アスベスト対策助成等制度：上限一戸建て住宅50万円/棟、分譲マンション・その他300万円/棟／業者との契約前に申請
屋上緑化・壁面緑化助成制度：上限屋上30万円、壁面10万円／着工の前に申請
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業（対象を限った制度）：上限主要機器の耐震補強300万円（他項目の上限は未確認）／業者との契約前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
新宿区の制度の業者の条件：資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外

使える制度

新宿区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は8件、対象を限った制度・融資は6件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
新宿区工事後でも申請可受付開始前
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
上限太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
新宿区契約前に申請
アスベスト対策助成等制度
上限一戸建て住宅50万円/棟、分譲マンション・その他300万円/棟
新宿区着工前に申請
屋上緑化・壁面緑化助成制度
上限屋上30万円、壁面10万円
新宿区契約前に申請
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け
上限主要機器の耐震補強300万円（他項目の上限は未確認）
新宿区申請時期は要確認
管理計画認定取得促進補助事業マンションの管理組合向け
上限20万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、アスベスト対策助成等制度、屋上緑化・壁面緑化助成制度、新宿区エレベーター防災対策改修支援事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は工事後の申請）

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の申請の流れ

新宿区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境対策課脱炭素事業係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

施工と支払の両方を完了
交付申請書・施工完了証明書等を提出（申請期間内）
審査後に交付決定通知書と交付請求書を受領
交付決定日から1か月以内に交付請求書を提出
審査完了後に口座へ入金

申請の方法: 環境対策課窓口へ持参または郵送（申請期間内必着）。手続代行者による提出も可。押印不要
事前の相談: 窓口来訪は事前に電話予約した方を優先（補助金の予約ではない）
主な提出書類: 補助金交付申請書（第1号様式）、施工完了証明書（第2号様式）、支払を確認できる領収書等の写し、施工完了後の写真、所有権者同意書（賃貸・共有等の場合）、手続代行に係る申告書（代行の場合）
完了報告の期限: 施工・支払の完了後、完了日の属する年度の申請受付期間内に申請。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
回数などの制限: 過去に同種の補助（機器区分が異なる場合を除く）を区から受けている場合は対象外
そのほかの条件: 中小企業者等は法人事業税・個人事業税の滞納がないこと、施工完了日と支払完了日の間が1年以内、太陽光・高反射率塗装は足場解体前に写真撮影
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

アスベスト対策助成等制度の申請の流れ

新宿区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市計画部防災都市づくり課）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
交付申請書（第1号様式）を提出
交付決定の通知後に契約し着手届（第5号様式）
工事終了後に完了報告書（第12号様式）、区の検査
助成金額の確定通知後に請求書（第14号様式）
区が助成金を交付

申請の方法: LoGoフォームによる電子申請
事前の相談: 流れの最初に事前相談（アスベスト相談カード）
主な提出書類: 助成金交付申請書（第1号様式）、見積り等、同意書（共有名義の場合）
回数などの制限: 申請は建築物1棟につき1回限り
そのほかの条件: 平成18年8月31日以前に建築された建物、区から是正指導等を受けていないこと（是正済みは可）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
新宿区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度: 資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
新宿区アスベスト対策助成等制度: 記載なし
新宿区屋上緑化・壁面緑化助成制度: 記載なし
新宿区新宿区エレベーター防災対策改修支援事業: 記載なし
新宿区管理計画認定取得促進補助事業: 記載なし

新宿区の制度の詳しい条件

新宿区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

新宿区工事後でも申請可受付開始前令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度上限太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円

上限額: 太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
補助率: 太陽光10万円/kW、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反射率塗装2,000円/㎡、断熱窓税抜経費の25%、蓄電池1万円/kWh。共用部LED 50%
申請時期: 工事の後に申請できる
受付期間: 第3期：2026年11月2日〜12月25日、第4期：2027年1月12日〜3月12日（各期予算上限で終了）。第1期・第2期は終了
対象者: 個人住宅の所有者等（集合住宅居住者は断熱窓のみ）、集合住宅共用部の管理組合等
業者の条件: 資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
対象工事: 個人住宅：太陽光発電、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装（屋根・屋上）、断熱窓、蓄電池。集合住宅共用部：太陽光、LED照明
併用: 国・都の補助と併用可の場合あり（機器による）。合計が補助対象経費を超える場合は減額
申請の方法: 環境対策課窓口へ持参または郵送（申請期間内必着）。手続代行者による提出も可。押印不要
完了報告の期限: 施工・支払の完了後、完了日の属する年度の申請受付期間内に申請。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度