2026年10月 最新版
新宿区の給湯器のリフォームで使える補助金は？
新宿区で給湯器のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（新宿区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える新宿区の制度は「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、補助の上限は太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED…です。
「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は、補助率は太陽光10万円/kW、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反…、工事の後に申請できるです。
国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。給湯器の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度：上限 太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30…／工事の後に申請できる／受付 第3期：2026年11月2日〜12月25日、第4期：202…
- 給湯省エネ2026事業（国）：上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、…
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）：上限 1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）
- 熱と電気の有効利用促進事業（東京都）：上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 1…
- 新宿区の制度の業者の条件：資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
使える制度
新宿区で給湯器の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は2件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
給湯器の交換を見積もる交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（熱と電気の有効利用促進事業、分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金、既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金、令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は工事後の申請）
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の申請の流れ
新宿区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境対策課脱炭素事業係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 施工と支払の両方を完了
- 交付申請書・施工完了証明書等を提出（申請期間内）
- 審査後に交付決定通知書と交付請求書を受領
- 交付決定日から1か月以内に交付請求書を提出
- 審査完了後に口座へ入金
- 申請の方法
- 環境対策課窓口へ持参または郵送（申請期間内必着）。手続代行者による提出も可。押印不要
- 事前の相談
- 窓口来訪は事前に電話予約した方を優先（補助金の予約ではない）
- 主な提出書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）、施工完了証明書（第2号様式）、支払を確認できる領収書等の写し、施工完了後の写真、所有権者同意書（賃貸・共有等の場合）、手続代行に係る申告書（代行の場合）
- 完了報告の期限
- 施工・支払の完了後、完了日の属する年度の申請受付期間内に申請。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
- 回数などの制限
- 過去に同種の補助（機器区分が異なる場合を除く）を区から受けている場合は対象外
- そのほかの条件
- 中小企業者等は法人事業税・個人事業税の滞納がないこと、施工完了日と支払完了日の間が1年以内、太陽光・高反射率塗装は足場解体前に写真撮影
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要
- 国既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可
- 東京都熱と電気の有効利用促進事業
- 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
- 東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
- 制度登録店舗での購入
- 東京都分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
- 記載なし
- 新宿区令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
- 資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
新宿区の制度の詳しい条件
新宿区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
新宿区工事後でも申請可受付開始前
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
上限太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
詳しい条件
- 上限額
- 太陽光30万円、高反射率塗装20万円、断熱窓10万円、蓄電池10万円、共用部太陽光30万円・LED30万円
- 補助率
- 太陽光10万円/kW、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反射率塗装2,000円/㎡、断熱窓 税抜経費の25%、蓄電池1万円/kWh。共用部LED 50%
- 申請時期
- 工事の後に申請できる
- 受付期間
- 第3期：2026年11月2日〜12月25日、第4期：2027年1月12日〜3月12日（各期予算上限で終了）。第1期・第2期は終了
- 対象者
- 個人住宅の所有者等（集合住宅居住者は断熱窓のみ）、集合住宅共用部の管理組合等
- 業者の条件
- 資格要件なし。不正代行申請により指定された事業者は措置期間中手続代行・施工の対象外
- 対象工事
- 個人住宅：太陽光発電、エコキュート、エネファーム、高反射率塗装（屋根・屋上）、断熱窓、蓄電池。集合住宅共用部：太陽光、LED照明
- 併用
- 国・都の補助と併用可の場合あり（機器による）。合計が補助対象経費を超える場合は減額
- 申請の方法
- 環境対策課窓口へ持参または郵送（申請期間内必着）。手続代行者による提出も可。押印不要
- 完了報告の期限
- 施工・支払の完了後、完了日の属する年度の申請受付期間内に申請。施工完了日と支払完了日の間が1年を超えると対象外
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の給湯器の補助金
給湯器のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、新宿区のほかに次の12区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
このページの情報の誤りを報告する
