2026年10月最新版

豊島区の耐震のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・豊島区の公式情報を確認・毎週更新

豊島区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は8件です（豊島区の制度6件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える豊島区の制度は「豊島区木造住宅耐震改修助成金」で、補助の上限は100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）です。

「豊島区木造住宅耐震改修助成金」は、補助率は対象経費の2/3（上限100万円）＋区内事業者施工の場合1/6（上限50万円）…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、6件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

豊島区木造住宅耐震改修助成金：上限 100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）／着工の前に申請
豊島区木造住宅耐震診断助成：上限 15万円／着工の前に申請
豊島区非木造住宅耐震診断助成金：上限 20万円／着工の前に申請
豊島区耐震シェルター等設置助成金（対象を限った制度）：上限 60万円／着工の前に申請
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
豊島区の制度の業者の条件：区内の事業者が施工すると加算あり。診断・設計は都登録の建築士事務所、工事監理は東京都木造住宅耐震診断事務所

使える制度

豊島区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は5件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
豊島区着工前に申請
豊島区木造住宅耐震改修助成金
上限100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）
豊島区着工前に申請
豊島区木造住宅耐震診断助成
上限15万円
豊島区着工前に申請
豊島区非木造住宅耐震診断助成金
上限20万円
豊島区着工前に申請
豊島区耐震シェルター等設置助成金高齢者・障害者の世帯向け
上限60万円
豊島区着工前に申請
豊島区分譲マンション耐震改修助成金マンションの管理組合向け
上限耐震改修1,000万円、補強設計100万円
豊島区着工前に申請
豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助賃貸住宅のオーナー向け
上限100万円（共同居住用への用途変更、間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修を行う場合200万円）
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（豊島区木造住宅耐震改修助成金、豊島区木造住宅耐震診断助成、豊島区非木造住宅耐震診断助成金、豊島区耐震シェルター等設置助成金、豊島区分譲マンション耐震改修助成金、豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

豊島区木造住宅耐震改修助成金の申請の流れ

豊島区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部建築課許可・耐震グループ）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事着手前に助成承認申請（第1号様式）
承認通知を受けてから契約・工事（業者選定の段階で契約すると助成対象外）
工事完了後、完了届（第8号様式）と交付申請書（第9号様式）を提出
交付決定通知
交付請求書（第13号様式）を提出
助成金交付

事前の相談: チラシの手続きの流れの最初が「事前相談」。事前に電話等で日時を調整するよう勧めている（要綱に定めなし）
主な提出書類: 交付申請額の計算書、契約書の写し、領収書の写し、工事着手前・工事中・工事後の写真、検査済証の写し（建築確認を要する場合）
完了報告の期限: 完了届は工事完了後速やかに（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）
回数などの制限: 同一の助成対象建築物につき1回限り
そのほかの条件: 住民税を滞納していない世帯であること、建築物の販売による利益を目的とした事業者等は対象外、承認申請時に工事着工前の写真を添付
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和6年度の資料に基づく（担当課・事前相談・完了報告の2月末期限は令和6年4月版チラシ。要綱は令和8年4月1日施行版）

豊島区木造住宅耐震診断助成の申請の流れ

耐震診断に着手する前に承認申請
承認通知後に契約・診断実施
診断完了後に完了報告
交付申請（第7号様式）・交付決定
交付請求書（第10号様式）を提出
助成金交付

事前の相談: チラシの手続きの流れの最初が「事前相談」。事前に電話等で日時を調整するよう勧めている（要綱に定めなし）
主な提出書類: 耐震診断結果の写し（平面図・床面積表を添付）、交付申請額の計算書、契約書の写し、領収書の写し
完了報告の期限: 診断完了後速やかに報告（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）
回数などの制限: 同一の助成対象建築物につき1回限り
そのほかの条件: 建築物の所有者、所有者の承諾を得た親族（一親等・二親等）又は居住者が対象、建築物の販売による利益を目的とした事業者は対象外
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和6年度の資料に基づく（要綱は令和6年4月1日施行、チラシは令和6年4月版）

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
豊島区豊島区木造住宅耐震改修助成金: 区内の事業者が施工すると加算あり。診断・設計は都登録の建築士事務所、工事監理は東京都木造住宅耐震診断事務所
豊島区豊島区木造住宅耐震診断助成: 記載なし
豊島区豊島区非木造住宅耐震診断助成金: 記載なし
豊島区豊島区耐震シェルター等設置助成金: 記載なし
豊島区豊島区分譲マンション耐震改修助成金: 記載なし
豊島区豊島区住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助: 記載なし

豊島区の制度の詳しい条件

豊島区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

豊島区着工前に申請豊島区木造住宅耐震改修助成金上限100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）

上限額: 100万円（区内事業者加算50万円、災害時要援護者加算100万円）
補助率: 対象経費の2/3（上限100万円）＋区内事業者施工の場合1/6（上限50万円）を加算。災害時要援護者居住の場合は各1/1
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 平成12年5月31日以前建築・階数2以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、店舗併用は店舗部分1/2未満。昭和56年6月以降は在来軸組工法）の所有者、承諾を得た1・2親等の親族、居住者。住民税滞納なし
業者の条件: 区内の事業者が施工すると加算あり。診断・設計は都登録の建築士事務所、工事監理は東京都木造住宅耐震診断事務所
対象工事: 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上とする耐震改修工事（工事監理費は対象外）
併用: 記載なし
完了報告の期限: 完了届は工事完了後速やかに（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

豊島区着工前に申請豊島区木造住宅耐震診断助成上限15万円

上限額: 15万円
補助率: 耐震診断に要した費用の範囲内
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 平成12年5月31日以前建築・階数2以下の木造住宅（昭和56年6月以降は在来軸組工法かつ新耐震木造住宅検証法で要検証と判定されたもの）の所有者・親族・居住者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 木造住宅の耐震診断費用
併用: 記載なし
完了報告の期限: 診断完了後速やかに報告（チラシでは完了報告の提出期限は各年度の2月末）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

豊島区着工前に申請豊島区非木造住宅耐震診断助成金上限20万円

上限額: 20万円
補助率: 耐震診断に要した費用の2/3
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 対象住宅の所有者等
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年5月31日以前建築の木造以外の住宅（住宅部分1/2以上の混構造含む）の耐震診断
併用: 記載なし
完了報告の期限: 診断完了後速やかに報告（要綱第8条）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

豊島区着工前に申請豊島区耐震シェルター等設置助成金高齢者・障害者の世帯向け上限60万円

上限額: 60万円
補助率: 設置経費
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 昭和56年5月31日以前建築・在来軸組構造・階数2以下の木造住宅に住む世帯の代表者。同居者に65歳未満がいないこと（身体障害者手帳1・2級は除く）、住民税滞納なし
業者の条件: 記載なし
対象工事: 東京都が選定・公表した耐震シェルター等の設置
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

豊島区着工前に申請豊島区分譲マンション耐震改修助成金マンションの管理組合向け上限耐震改修1,000万円、補強設計100万円

上限額: 耐震改修1,000万円、補強設計100万円
補助率: 設計2/3、改修工事23/100
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 記載なし（年度予算の範囲内）
対象者: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた耐火・準耐火の分譲マンションの管理組合（総会決議等の要件あり）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 分譲マンションの補強設計（費用と延べ面積×2,000円の低い方の2/3、上限100万円）、耐震改修工事（工事費と延べ面積×49,300円〔1,000㎡未満は33,500円〕の低い方の23/100、上限1,000万円）
併用: 記載なし
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認