2026年10月最新版

豊島区の窓・内窓のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・豊島区の公式情報を確認・毎週更新

豊島区で窓・内窓のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（豊島区の制度2件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える豊島区の制度は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」で、補助の上限は機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）です。

「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」は、補助率は機器ごとに単価・定額・1/3・1/4・1/5、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。窓・内窓の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金：上限機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）／工事の後に申請できる／受付令和8年5月25日（月）～令和9年3月1日（月）必着。施工…
住宅修繕・リフォーム資金助成事業（対象を限った制度）：上限リフォーム工事20万円、修繕工事10万円／業者との契約前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
先進的窓リノベ2026事業（国）：上限 1戸あたり100万円
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
豊島区の制度の業者の条件：豊島区住宅相談連絡会に相談し、同会加入業者に施工を依頼

使える制度

豊島区で窓・内窓の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は5件、対象を限った制度・融資は2件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国工事後でも申請可
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
上限1戸あたり100万円
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
東京都契約前に申請
既存住宅における省エネ改修促進事業
上限窓・ドア：戸建住宅 200万円/戸（断熱防犯窓 300万円/戸）、集合住宅（戸別改修）同額、集合住宅（全体改修）200万円/戸×改修戸数（50戸以上は240万円/戸×改修戸数）。壁/床等断熱：上限100万円/戸。高断熱浴槽：9.5万円/戸
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
豊島区工事後でも申請可
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金
上限機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）
豊島区契約前に申請
住宅修繕・リフォーム資金助成事業所得の条件あり
上限リフォーム工事20万円、修繕工事10万円

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、住宅修繕・リフォーム資金助成事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業、豊島区エコ住宅普及促進費用助成金は工事後の申請）

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金の申請の流れ

豊島区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境政策課事業グループ）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

機器の設置・支払いを完了（令和8年2月1日〜令和9年1月31日施工完了分）
交付申請書と必要書類を提出（令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着）
受付・審査（2〜3か月程度、必要に応じて現地調査）
交付決定通知
指定口座へ振込（決定から約1か月）

申請の方法: 郵送または持参（代行可）。受付は先着順
事前の相談: 事前相談（電話または窓口）可。相談を受けて施工・支払いをしても、審査の結果不交付となる場合あり
主な提出書類: 交付申請書（第1号様式）、施工完了証明書（第3号様式）、機器の要件がわかるパンフレット等、領収書の写しと内訳（見積書等）、区指定の口座振替依頼書、所有者が異なる場合の同意書、機器別書類（設置図面・設置状況写真・銘板写真等）
回数などの制限: 個人住宅は同一世帯内で機器の種別ごとに同一年度1回限り。集合住宅居住部分は年度ごと最大3戸まで
そのほかの条件: 区内に住所があり住民基本台帳に登録があること、申請者は契約者本人で、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一であること、写真はカラーで鮮明なもの。断熱改修窓・LED照明器具は施工前と施工後の写真を添付（LEDは施工前後の写真を撮り忘れた箇所は対象外）
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業: 窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者。申請は事業者が行い、消費者本人は申請不可
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
東京都既存住宅における省エネ改修促進事業: 記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金: 記載なし
豊島区住宅修繕・リフォーム資金助成事業: 豊島区住宅相談連絡会に相談し、同会加入業者に施工を依頼

豊島区の制度の詳しい条件

豊島区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

豊島区工事後でも申請可豊島区エコ住宅普及促進費用助成金上限機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）

上限額: 機器ごと（断熱改修窓10万円、太陽光8万円、エネファーム8万円等）
補助率: 機器ごとに単価・定額・1/3・1/4・1/5
申請時期: 工事の後に申請できる
受付期間: 令和8年5月25日（月）～令和9年3月1日（月）必着。施工・支払完了が令和8年2月1日～令和9年1月31日のもの。予算到達で前倒し終了あり
対象者: 区内に住民登録があり自ら居住する住宅に設置する個人（賃貸は所有者同意要）、区内賃貸集合住宅を所有する個人、区内分譲集合住宅の管理組合等
業者の条件: 記載なし
対象工事: 個人住宅：太陽光発電（1kWあたり2万円・上限8万円）、蓄電システム（1kWhあたり1万円・上限5万円）、雨水貯水槽（1万円または2万円）、エネファーム（一律8万円）、HEMS（本体価格の1/3・上限2万円）、断熱改修窓（設置費用の1/4・上限10万円）。集合住宅共用部：太陽光、LED照明器具（1/5・上限20万円）。集合住宅居住部分：断熱改修窓（上限10万円/戸）
併用: 国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可
申請の方法: 郵送または持参（代行可）。受付は先着順
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度