リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

足立区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・足立区の公式情報を確認・毎週更新

足立区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（足立区の制度4件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える足立区の制度は「木造住宅・建築物への耐震助成」で、補助の上限は診断30万円、改修工事150万円（特定地域200万円）です。

「木造住宅・建築物への耐震助成」は、補助率は改修工事：工事費用の9割、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、4件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 木造住宅・建築物への耐震助成：上限 診断30万円、改修工事150万円（特定地域200万円）／業者との契約前に申請
  • 耐震シェルター・ベッドの設置支援助成：上限 1世帯30万円／着工の前に申請／受付 令和9年3月31日までに完了手続き
  • 木造住宅の感震ブレーカーの設置助成：上限 一般5万円、特例世帯（65歳以上・非課税のみ等）8万円／着工の前に申請／受付 年度内予定件数到達で締切。助成金申請は年度の1月末日まで
  • 非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています（対象を限った制度）：上限 診断500万円（住宅戸数×10万円の額以下）、設計（耐震改修計画の策定）300万円、改…／業者との契約前に申請
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 足立区の制度の業者の条件：記載なし（区の耐震診断士・耐震改修施工者登録制度あり。改修には耐震診断士の工事監理が必要）

使える制度

足立区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅・建築物への耐震助成、耐震シェルター・ベッドの設置支援助成、木造住宅の感震ブレーカーの設置助成、非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅・建築物への耐震助成の申請の流れ

足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 診断・改修とも契約前に助成申請
  2. 審査・現場調査後に助成内定通知
  3. 内定後に工事契約・着手
  4. 工事中間検査（現場確認、毎週水曜日）
  5. 完了後に工事等完了届・助成交付申請書を提出
  6. 交付決定通知後に交付請求書兼口座振替依頼書を提出
  7. 振込
事前の相談
4m未満の2項道路にはみ出す家屋で65歳以上の方のみが住む場合は事前相談が必要（それ以外は記載なし）
主な提出書類
申請書、住民票の写し（世帯全員）、案内図、建物の登記事項証明書、耐震補強計画書・計算書・改修工事図面、工事見積書（内訳書含む）、耐震診断報告書・計算書、現況写真（建物及び前面道路）
回数などの制限
診断助成・改修助成とも2回目以降は助成不可
そのほかの条件
宅地建物取引業を営む者は対象外、助成申請者と工事等契約者の名義が異なると振込不可（名義をそろえるか契約書類に申請者を連名で記載）、完了時に施工前・中・後の工事写真を添付

耐震シェルター・ベッドの設置支援助成の申請の流れ

足立区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 工事前に助成申請（申請前着工は対象外）
  2. 審査・現場調査後に助成内定通知
  3. 内定後に工事契約・着手
  4. 工事完了後に工事等完了届・助成交付申請書を提出、現場（書類）検査
  5. 交付決定通知後に助成金を請求
  6. 振込（代理受領制度あり）
主な提出書類
申請書（様式第1号）、住民票の写し（世帯全員）、案内図、工事計画書、登記事項証明書または固定資産税等の納税通知書の写し、工事見積書（内訳書含む）、現況写真（建物及び設置する部屋）
完了報告の期限
令和9年3月31日までに工事完了の手続き
回数などの制限
区の耐震改修工事助成を利用したことがないこと。本助成を受けると耐震改修工事助成は受けられない
そのほかの条件
区の耐震診断助成を受け耐震性不足と判定されていること、自己所有・自己居住の木造戸建住宅（昭和56年5月以前建築、2階建以下）、完了時に施工前・中・後の工事写真を添付
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
足立区木造住宅・建築物への耐震助成
記載なし（区の耐震診断士・耐震改修施工者登録制度あり。改修には耐震診断士の工事監理が必要）
足立区耐震シェルター・ベッドの設置支援助成
記載なし
足立区木造住宅の感震ブレーカーの設置助成
有資格者（電気工事店等）
足立区非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています
記載なし

足立区の制度の詳しい条件

足立区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

足立区契約前に申請 木造住宅・建築物への耐震助成 上限診断30万円、改修工事150万円（特定地域200万円）
上限額
診断30万円、改修工事150万円（特定地域200万円）
補助率
改修工事：工事費用の9割
申請時期
業者との契約前に申請が必要
診断・工事の契約前
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
昭和56年5月以前の木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月建築の在来軸組工法2階建以下の木造住宅の所有者
業者の条件
記載なし（区の耐震診断士・耐震改修施工者登録制度あり。改修には耐震診断士の工事監理が必要）
対象工事
木造住宅の耐震診断、耐震改修工事（設計含む）
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

足立区着工前に申請 耐震シェルター・ベッドの設置支援助成 上限1世帯30万円
上限額
1世帯30万円
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和9年3月31日までに完了手続き
対象者
昭和56年5月以前建築の自己所有2階建以下木造戸建てに住む区民（区の診断で耐震性不足と判定、改修助成未利用）
業者の条件
記載なし
対象工事
耐震シェルター・耐震ベッドの設置
併用
利用すると区の耐震改修工事助成は受けられない
完了報告の期限
令和9年3月31日までに工事完了の手続き
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

足立区着工前に申請 木造住宅の感震ブレーカーの設置助成 上限一般5万円、特例世帯（65歳以上・非課税のみ等）8万円
上限額
一般5万円、特例世帯（65歳以上・非課税のみ等）8万円
補助率
一般：設置工事費（税抜）の2/3、特例世帯：10/10
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
年度内予定件数到達で締切。助成金申請は年度の1月末日まで
対象者
区内の木造住宅の居住者・所有者（法人除く）
業者の条件
有資格者（電気工事店等）
対象工事
分電盤タイプ感震ブレーカーの設置工事
併用
記載なし
申請の方法
事前申込・助成金申請とも持参または郵送
完了報告の期限
申請年度の1月末日までに助成金申請
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

足立区契約前に申請 非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け 上限診断500万円（住宅戸数×10万円の額以下）、設計（耐震改修計画の策定）300万円、改修3,000万円
上限額
診断500万円（住宅戸数×10万円の額以下）、設計（耐震改修計画の策定）300万円、改修3,000万円
補助率
診断1/2、設計1/2、改修1/2
申請時期
業者との契約前に申請が必要
全て契約をする前に事前申請。契約後の申請は対象外
受付期間
記載なし
対象者
分譲マンションの管理組合等
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月以前の非木造（分譲マンション等）の耐震診断・設計・改修
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、足立区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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