2026年10月 最新版
江戸川区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は?
江戸川区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は1件です(江戸川区の制度1件、国・東京都の制度0件)。持ち家の世帯なら使える江戸川区の制度は「ブロック塀等撤去費助成」で、補助の上限は個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円です。
「ブロック塀等撤去費助成」は、補助率は個人:費用の2/3(法人1/2)、業者との契約前に申請が必要です。
国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- ブロック塀等撤去費助成:上限 個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円/業者との契約前に申請
使える制度
江戸川区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ(リフォーム一括見積もり)のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度(ブロック塀等撤去費助成)の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする
ブロック塀等撤去費助成の申請の流れ
江戸川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです(担当:土木部保全課事業調整係)。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 事前相談・見積書の準備
- 撤去前に承認申請(審査約2〜3週間)
- 日付入りの承認通知書を受領後に契約・着工(工事前・中の写真撮影)
- 工事完了後に工事完了報告及び交付申請
- 交付決定通知書を受領
- 助成金振込
- 申請の方法
- 紙の申請書またはオンライン(LoGoフォーム:承認申請・変更申請・交付申請)
- 事前の相談
- 対象になるか分からない場合は電話またはオンライン相談フォームで相談可
- 主な提出書類
- ブロック塀等撤去費助成対象承認申請書、工事箇所案内図、撤去平面図、撤去工事の見積書、撤去前の写真(撮影日入り)、設置平面図・設置構造物の断面図、設置工事の見積書、顔写真付き本人確認書類の写し(個人)
- そのほかの条件
- 申請者は土地・建物所有者またはその親族、前年度の法人住民税・法人事業税を滞納している法人は対象外、撤去前・撤去後の撮影日入り写真が必要(比較できるもの)
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 江戸川区ブロック塀等撤去費助成
- 記載なし
江戸川区の制度の詳しい条件
江戸川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
江戸川区契約前に申請
ブロック塀等撤去費助成
上限個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円
詳しい条件
- 上限額
- 個人1mあたり25,000円(法人19,000円)との低い額。上限1件200万円
- 補助率
- 個人:費用の2/3(法人1/2)
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
承認通知前の着手・契約は対象外 - 受付期間
- 記載なし
- 対象者
- 塀の所有者(個人・法人)
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 区内の一般供用道路に面した高さ1.2m以上の組積造の塀の撤去(撤去後の生垣・フェンス設置費も対象)
- 併用
- 公共事業の補償対象となる塀は対象外
- 申請の方法
- 紙の申請書またはオンライン(LoGoフォーム:承認申請・変更申請・交付申請)
- 出典
- 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度
更新履歴:2026-10-24 掲載(公式ページ・要綱で確認)
ほかの区の塀・生垣・外構の補助金
塀・生垣・外構のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、江戸川区のほかに次の19区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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