2026年10月最新版

北区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・北区の公式情報を確認・毎週更新

北区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は2件です（北区の制度2件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える北区の制度は「ブロック塀等安全対策支援事業」で、補助の上限は通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え4万円/m・…です。

「ブロック塀等安全対策支援事業」は、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

ブロック塀等安全対策支援事業：上限通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え…／業者との契約前に申請／受付対象承認申請：4月1日から12月28日（土日祝の場合はその…
生垣造成助成：上限生垣1mあたり8,000円（みどりのモデル地区等12,000円）、ブロック塀等撤去1m…／着工の前に申請

使える制度

北区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件です。

北区契約前に申請
ブロック塀等安全対策支援事業
上限通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え4万円/m・上限95万円。その他道路：撤去1万円/m・上限30万円、一部撤去6千円/m・上限20万円、造り替え2.3万円/m・上限60万円
北区着工前に申請
生垣造成助成
上限生垣1mあたり8,000円（みどりのモデル地区等12,000円）、ブロック塀等撤去1mあたり5,000円。いずれも40mまで

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（ブロック塀等安全対策支援事業、生垣造成助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

ブロック塀等安全対策支援事業の申請の流れ

北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部建築課構造・耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談申込書を提出
契約前に対象承認申請（4月1日〜12月28日）
対象承認決定後に工事契約・施工
年度の1月31日までに工事完了・完了報告と交付申請
完了検査後に交付決定・額の確定
請求書を提出し支払（施工業者への受領委任可）

申請の方法: 窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）
事前の相談: 申請手続の前に区長に相談（要綱）。事前相談申込書の提出から回答まで概ね3週間程度
主な提出書類: 固定資産税納税通知書の写しまたは登記事項証明書、住民税の納付確認書類、案内図・写真、配置図、立面図、建築基準法遵守の誓約書、見積書
完了報告の期限: 対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（工事完了と交付申請）
回数などの制限: 同種の助成金を既に受けていないこと
そのほかの条件: ブロック塀等の所有者（不動産販売・貸付業者を除く）、住民税を滞納していないこと、着手前・中間・完了後の写真が必要
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

生垣造成助成の申請の流れ

北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境部環境政策課地域環境係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事着工前に連絡・現場確認
着手前に交付申請（第1号様式）
現地調査・書類審査後に交付決定通知
完了後速やかに実績報告書（第3号様式）
交付額確定通知後に交付請求書（第5号様式）を提出

申請の方法: 生垣造成助成金交付申請書等を担当係に提出
事前の相談: 必ず工事着工前に担当係へ連絡（現場確認あり）。着工後の連絡・申請は助成対象外
主な提出書類: 生垣造成助成金交付申請書（第1号様式）
完了報告の期限: 造成完了後速やかに実績報告書を提出（日数の定めなし）
回数などの制限: 過去に本要綱の助成を受けた者は対象外（施工場所が異なる場合を除く）。同種の他の助成金を受ける者は対象外
そのほかの条件: 北区内で生垣を造成する土地の所有者または管理者
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和6年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

北区ブロック塀等安全対策支援事業: 記載なし
北区生垣造成助成: 記載なし

北区の制度の詳しい条件

北区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

北区契約前に申請ブロック塀等安全対策支援事業上限通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え4万円/m・上限95万円。その他…

上限額: 通学路等：撤去2万円/m・上限50万円、一部撤去1.2万円/m・上限30万円、造り替え4万円/m・上限95万円。その他道路：撤去1万円/m・上限30万円、一部撤去6千円/m・上限20万円、造り替え2.3万円/m・上限60万円
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 対象承認申請：4月1日から12月28日（土日祝の場合はその前日）。対象承認日からその年度の1月31日までに工事完了・交付申請
対象者: 対象ブロック塀等の所有者（不動産販売・貸付業者を除く）で住民税滞納のない方
業者の条件: 記載なし
対象工事: 道路等に面し高さ1.0m超で区の調査等により危険と判断されたブロック塀等の撤去、上部一部撤去（高さ50cm以下）、撤去後のフェンス等への造り替え
併用: 記載なし
申請の方法: 窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）
完了報告の期限: 対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（工事完了と交付申請）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度