2026年10月最新版

品川区の塀・生垣・外構のリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・品川区の公式情報を確認・毎週更新

品川区で塀・生垣・外構のリフォームに使える可能性がある補助金は2件です（品川区の制度2件、国・東京都の制度0件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「コンクリートブロック塀等安全化支援事業」で、補助の上限は除却3万円/m（ブロック積部分2.6万円/m）、軽量フェンス1.6万円/m、設計・監理費15万円です。

「コンクリートブロック塀等安全化支援事業」は、補助率は除却は全額、軽量フェンス等は1/2、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。塀・生垣・外構の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

コンクリートブロック塀等安全化支援事業：上限除却3万円/m（ブロック積部分2.6万円/m）、軽量フェンス1.6万円/m、設計・監理…／業者との契約前に申請
品川区緑豊かな街なみづくり助成：上限算定額と工事費用のいずれか小さい額／申請の時期は区に確認

使える制度

品川区で塀・生垣・外構の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件です。

品川区契約前に申請
コンクリートブロック塀等安全化支援事業
上限除却3万円/m（ブロック積部分2.6万円/m）、軽量フェンス1.6万円/m、設計・監理費15万円
品川区申請時期は要確認
品川区緑豊かな街なみづくり助成
上限算定額と工事費用のいずれか小さい額

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（コンクリートブロック塀等安全化支援事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

コンクリートブロック塀等安全化支援事業の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市環境部建築課審査担当（構造））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談（塀の所在地・工事内容・他の助成制度の利用の有無を確認）
助成申請
工事着手届（請負契約書の写しを添付）
助成金交付申請
助成金交付請求（交付請求書〈第10号様式〉・支払金口座振替依頼書）

事前の相談: 流れの最初に「事前相談」が置かれている（必須との明記はなし）。事前相談時に塀の所在地・工事内容・他制度利用の有無等を伝える
主な提出書類: 申請書（第1号様式）、土地の公図の写し、土地または建物の登記簿謄本、コンクリートブロック塀等の写真、工事図面、見積書（内訳書を含む）の写し、住民票（個人、3か月以内発行）／履歴全部事項証明書（法人）、請負契約書の写し（工事着手届時）
そのほかの条件: 塀の所有者であること、宅地建物取引業者が販売目的で行う工事は対象外、道路沿いで高さ80cm以上の塀が対象
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和3年度・令和7年度の資料に基づく

品川区緑豊かな街なみづくり助成の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

あらかじめ交付申請（第1号様式）
交付決定通知（第2号様式）
工事を実施（計画変更は変更申請〈第3号様式〉、中止は計画中止届〈第5号様式〉）
工事完了後20日以内に完了実績報告書（第7号様式）を提出し、あわせて請求書（第8号様式）を提出
助成金交付

申請の方法: 緑豊かな街なみづくり助成金交付申請書（第1号様式）を提出（窓口・郵送の別は記載なし）
主な提出書類: 緑豊かな街なみづくり助成金交付申請書（第1号様式）
完了報告の期限: 工事完了後20日以内
そのほかの条件: 住宅・事務所等の敷地を所有・管理し、接道部を2m以上緑化する者、緑化計画書の提出を義務付けられた事業者、国・地方公共団体等の公共的機関は対象外
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認・平成30年度の資料に基づく