リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

荒川区の給湯器のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・荒川区の公式情報を確認・毎週更新

荒川区で給湯器のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（荒川区の制度2件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える荒川区の制度は「令和8年度エコ助成事業」で、補助の上限は個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万…です。

「令和8年度エコ助成事業」は、補助率は高断熱窓・ドア・節水トイレ：本体費用（税抜）の2分の1、断熱材：本体費用（税抜…、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。給湯器の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 令和8年度エコ助成事業：上限 個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、…／工事の後に申請できる／受付 令和8年5月1日〜令和9年2月26日（当日消印有効、予算に…
  • 住宅増・修築資金融資あっ旋事業（対象を限った制度）：上限 融資額20万〜500万円（利子補給）／着工の前に申請／受付期間の記載なし（令和9年3月31日までの融資実行分が対象）
  • 給湯省エネ2026事業（国）：上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、…
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）：上限 1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）
  • 熱と電気の有効利用促進事業（東京都）：上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 1…
  • 荒川区の制度の業者の条件：指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）

使える制度

荒川区で給湯器の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

給湯器の交換を見積もる

交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（熱と電気の有効利用促進事業、分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業、住宅増・修築資金融資あっ旋事業）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金、既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金、令和8年度エコ助成事業は工事後の申請）

令和8年度エコ助成事業の申請の流れ

荒川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境課環境推進係（エコ助成担当））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 施工と支払を完了
  2. 設置完了日から1年以内（受付期間内）に交付申請書と必要書類を提出
  3. 審査（必要に応じて現地調査）
申請の方法
郵送（当日消印有効）またはあらかわエコセンター3階窓口。省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ電子申請も可。施工業者等の代理申請可
主な提出書類
交付申請書（第1号様式、両面印刷・押印不要）、領収書・内訳書の写し（本体費用と施工費用の内訳明記）、支払証明書（ローン・クレジット等で領収書が発行されない場合）、設置場所の施工後写真、施工承諾書（施工場所を賃借している場合）
完了報告の期限
施工・支払完了後に申請する方式。設置完了日から1年以内かつ受付期間内（令和8年5月1日〜令和9年2月26日）
回数などの制限
同一世帯・同一住棟・同一設置場所ごとに各助成項目1回限り。令和7年度に交付を受けた同一機器は対象外。区の他の助成金との重複不可（不燃化特区助成は経費が重複しなければ併用可）
そのほかの条件
特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと、自ら住民票を置き居住している住宅に設置、申請者・領収書宛名・口座名義が同一
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要
国既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可
東京都熱と電気の有効利用促進事業
記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
制度登録店舗での購入
東京都分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
記載なし
荒川区令和8年度エコ助成事業
指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）
荒川区住宅増・修築資金融資あっ旋事業
記載なし（区があっ旋した金融機関から融資）

荒川区の制度の詳しい条件

荒川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

荒川区工事後でも申請可 令和8年度エコ助成事業 上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光…
上限額
個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光30万円／25万円、蓄電15万円／10万円、エネファーム15万円／10万円、節水トイレ5万円／3万円、省エネエアコン（★3.0以上）1台5万円／3万円・（★2.0～2.9買替）1台2万円／1万円ほか
補助率
高断熱窓・ドア・節水トイレ：本体費用（税抜）の2分の1、断熱材：本体費用（税抜）全額、太陽光：1kWあたり2万円、蓄電：1kWhあたり5千円、エネファーム：定額、エアコン：助成対象経費の2分の1（1台あたり）など
申請時期
工事の後に申請できる
受付期間
令和8年5月1日〜令和9年2月26日（当日消印有効、予算に達し次第終了）。設置完了日から1年以内に申請
対象者
区内の住宅に住民票を置き居住する個人、区内集合住宅の所有者・管理組合（LEDは事業者も）。区民税等の滞納なし
業者の条件
指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）
対象工事
太陽光発電、エネファーム、蓄電システム（V2H含む）、高断熱窓・高断熱ドア（改修のみ、熱貫流率4.65以下）、断熱材（既存住宅のみ）、節水トイレ（改修のみ）、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、直管型LED照明、ZEH等
併用
低所得世帯向けエアコン助成とは併用不可。国・都制度との併用は記載なし
申請の方法
郵送（当日消印有効）またはあらかわエコセンター3階窓口。省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ電子申請も可。施工業者等の代理申請可
完了報告の期限
施工・支払完了後に申請する方式。設置完了日から1年以内かつ受付期間内（令和8年5月1日〜令和9年2月26日）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

荒川区着工前に申請 住宅増・修築資金融資あっ旋事業 所得の条件あり融資の利子補給 上限融資額20万〜500万円（利子補給）
上限額
融資額20万〜500万円（利子補給）
補助率
利子補給（契約利率年0.95%のうち、外壁・屋根を含む改修や高齢者等同居世帯は0.57%、その他0.50%を区が補給）
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
記載なし（令和9年3月31日までの融資実行分が対象）
対象者
対象住宅に1年以上居住、申込時20歳以上・完済時80歳以下、世帯合計所得1,200万円以下ほか
業者の条件
記載なし（区があっ旋した金融機関から融資）
対象工事
住居部分の増築、基礎・土台・外壁・屋根・門・塀・床・窓枠・浴室・台所・トイレ等の修繕・模様替え、アスベスト除去等の改修工事
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の給湯器の補助金

給湯器のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、荒川区のほかに次の12区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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