2026年10月 最新版
葛飾区の給湯器のリフォームで使える補助金は？
葛飾区で給湯器のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（葛飾区の制度1件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える葛飾区の制度は「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」で、補助の上限は断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・…です。
「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」は、補助率は断熱改修：対象経費の1/4、蓄電池1/4、V2H本体価格の1/3、宅配ボックス…、着工の前に申請が必要です。
国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。給湯器の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金：上限 断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6…／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
- 給湯省エネ2026事業（国）：上限 基本額＋性能加算額＋撤去加算額。上限台数：戸建2台まで（同一配管系統は1台）、…
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）：上限 1住戸1台まで（基本額5万円または7万円＋加算3万円）
- 熱と電気の有効利用促進事業（東京都）：上限 エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 1…
- 葛飾区の制度の業者の条件：記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）
使える制度
葛飾区で給湯器の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は4件、対象を限った制度・融資は2件です。
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
給湯器の交換を見積もる交換できるくん（給湯器・エコキュートの交換）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（熱と電気の有効利用促進事業、分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業、令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金、既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金は工事後の申請）
令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金の申請の流れ
葛飾区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境部 環境課 環境計画係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 工事着工4週間前までに事前協議を申込み（建売住宅は引渡し4週間前まで）
- 書類審査後、区から事前協議回答書が届く（3〜4週間程度。交付申請書・請求書が同封）
- 回答書到着後に工事着工・完了
- 完了報告を区へ提出
- 交付額確定通知書の送付
- 助成金の振込
- 申請の方法
- 郵送または窓口（区役所4階410番）。混雑緩和のため郵送を推奨。電子申請の記載なし
- 事前の相談
- 必要（事前協議分は工事着工4週間前までに事前協議を申込み。高断熱住宅は事後申請）
- 主な提出書類
- 事前協議書、交付申請書、交付請求書、納税証明書（課税証明書は不可）、機器別の手引きに定める添付書類
- 完了報告の期限
- 必要書類の最終提出期限 令和9年12月28日（必着）
- 回数などの制限
- 同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと、区の他制度との併用不可（国・都の補助とは併用可、合計が対象経費を超える分は減額）、HEMS・エネファームはそれぞれ1台まで
- そのほかの条件
- 令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと、区内の自ら居住する（予定の）住宅に新規導入する個人、交付後にキャッシュバックを受けないこと
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要
- 国既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 賃貸集合給湯省エネ事業者（施工業者またはリース事業者）として登録した事業者。オーナー等は直接申請不可
- 東京都熱と電気の有効利用促進事業
- 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
- 東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業
- 制度登録店舗での購入
- 東京都分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業
- 記載なし
- 葛飾区令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金
- 記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）
葛飾区の制度の詳しい条件
葛飾区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
葛飾区着工前に申請
令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金
上限断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池…
詳しい条件
- 上限額
- 断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池20万円（太陽光併設加算一律5万円）、HEMS2万円（太陽光併設加算一律1万円）、エネファーム5万円、V2H15万円、宅配ボックス5万円（IoT対応15万円）、高断熱住宅（等級5/6/7）15万/60万/80万円（ZEHは30万円加算）
- 補助率
- 断熱改修：対象経費の1/4、蓄電池1/4、V2H本体価格の1/3、宅配ボックス1/2（IoT対応2/3）
- 申請時期
- 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工4週間前までに事前協議。高断熱住宅のみ事後申請 - 受付期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
- 対象者
- 区内の自ら居住する（予定含む）住宅に新規導入する個人。令和7年度住民税等の滞納なし。同一建物・同種機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと
- 業者の条件
- 記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）
- 対象工事
- 断熱改修（外壁・屋根・天井はR値2.7以上、床はR値2.2以上、窓はガラス熱貫流率2.3以下。改修のみ）、高反射率塗装（日射反射率70%以上、屋根等・壁）、太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、エネファーム、宅配ボックス、高断熱住宅（事後申請）
- 併用
- 国・都の補助と併用可。ただし合計が対象経費を超える場合は超過分を減額。区の他制度との重複不可
- 申請の方法
- 郵送または窓口（区役所4階410番）。混雑緩和のため郵送を推奨。電子申請の記載なし
- 完了報告の期限
- 必要書類の最終提出期限 令和9年12月28日（必着）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の給湯器の補助金
給湯器のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、葛飾区のほかに次の12区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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