リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

葛飾区の断熱（床・壁・天井）のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・葛飾区の公式情報を確認・毎週更新

葛飾区で断熱（床・壁・天井）のリフォームに使える可能性がある補助金は7件です（葛飾区の制度2件、国・東京都の制度5件）。持ち家の世帯なら使える葛飾区の制度は「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」で、補助の上限は断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・…です。

「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」は、補助率は断熱改修：対象経費の1/4、蓄電池1/4、V2H本体価格の1/3、宅配ボックス…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、6件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。断熱（床・壁・天井）の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金：上限 断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6…／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
  • 令和8年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金（対象を限った制度）：上限 断熱改修100万円、高反射率塗装100万円、蓄電池100万円（10kWh未満は20万円…／着工の前に申請／受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
  • みらいエコ住宅2026事業（国）：上限 平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
  • 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限 戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
  • 既存住宅のZEH化改修促進支援事業（国）：上限 1戸あたり上限250万円（下限10万円）
  • 葛飾区の制度の業者の条件：記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）

使える制度

葛飾区で断熱（床・壁・天井）の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は5件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化・省ＣＯ２化促進事業）のうち既存住宅のＺＥＨ化改修促進支援事業、既存住宅における省エネ改修促進事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金、令和8年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業は工事後の申請）

令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金の申請の流れ

葛飾区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境部 環境課 環境計画係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 工事着工4週間前までに事前協議を申込み（建売住宅は引渡し4週間前まで）
  2. 書類審査後、区から事前協議回答書が届く（3〜4週間程度。交付申請書・請求書が同封）
  3. 回答書到着後に工事着工・完了
  4. 完了報告を区へ提出
  5. 交付額確定通知書の送付
  6. 助成金の振込
申請の方法
郵送または窓口（区役所4階410番）。混雑緩和のため郵送を推奨。電子申請の記載なし
事前の相談
必要（事前協議分は工事着工4週間前までに事前協議を申込み。高断熱住宅は事後申請）
主な提出書類
事前協議書、交付申請書、交付請求書、納税証明書（課税証明書は不可）、機器別の手引きに定める添付書類
完了報告の期限
必要書類の最終提出期限 令和9年12月28日（必着）
回数などの制限
同じ建物・同じ種類の機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと、区の他制度との併用不可（国・都の補助とは併用可、合計が対象経費を超える分は減額）、HEMS・エネファームはそれぞれ1台まで
そのほかの条件
令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと、区内の自ら居住する（予定の）住宅に新規導入する個人、交付後にキャッシュバックを受けないこと
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化・省ＣＯ２化促進事業）のうち既存住宅のＺＥＨ化改修促進支援事業
記載なし
東京都既存住宅における省エネ改修促進事業
記載なし（R7実施要綱に施工業者の登録要件の記載なし。都はクール・ネット東京の助成で手続代行者・施工事業者の対象外とする事業者を公表している旨、杉並区ページに記載あり）
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
葛飾区令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金
記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）
葛飾区令和8年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金
記載なし

葛飾区の制度の詳しい条件

葛飾区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

葛飾区着工前に申請 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 上限断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池…
上限額
断熱改修20万円、高反射率塗装一律5万円/戸（屋根等および壁は10万円/戸）、太陽光6万円/kW・上限30万円、蓄電池20万円（太陽光併設加算一律5万円）、HEMS2万円（太陽光併設加算一律1万円）、エネファーム5万円、V2H15万円、宅配ボックス5万円（IoT対応15万円）、高断熱住宅（等級5/6/7）15万/60万/80万円（ZEHは30万円加算）
補助率
断熱改修：対象経費の1/4、蓄電池1/4、V2H本体価格の1/3、宅配ボックス1/2（IoT対応2/3）
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工4週間前までに事前協議。高断熱住宅のみ事後申請
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
対象者
区内の自ら居住する（予定含む）住宅に新規導入する個人。令和7年度住民税等の滞納なし。同一建物・同種機器で過去10年間に区の助成を受けていないこと
業者の条件
記載なし（区は特定業者に営業を委託していないと注意喚起）
対象工事
断熱改修（外壁・屋根・天井はR値2.7以上、床はR値2.2以上、窓はガラス熱貫流率2.3以下。改修のみ）、高反射率塗装（日射反射率70%以上、屋根等・壁）、太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、エネファーム、宅配ボックス、高断熱住宅（事後申請）
併用
国・都の補助と併用可。ただし合計が対象経費を超える場合は超過分を減額。区の他制度との重複不可
申請の方法
郵送または窓口（区役所4階410番）。混雑緩和のため郵送を推奨。電子申請の記載なし
完了報告の期限
必要書類の最終提出期限 令和9年12月28日（必着）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

葛飾区着工前に申請 令和8年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金 マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け 上限断熱改修100万円、高反射率塗装100万円、蓄電池100万円（10kWh未満は20万円）、太陽光30万円、LED50万…
上限額
断熱改修100万円、高反射率塗装100万円、蓄電池100万円（10kWh未満は20万円）、太陽光30万円、LED50万円、V2H20万円、宅配ボックス15万円（IoT対応25万円）
補助率
断熱改修：対象経費の1/4、LED1/2、高反射率塗装1/4または施工面積×1,000円の少ない額
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
着工4週間前までに事前協議。充電設備のみ事後申請
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
対象者
分譲マンション管理組合、賃貸集合住宅等のオーナー
業者の条件
記載なし
対象工事
集合住宅の太陽光発電、蓄電池、V2H、宅配ボックス、高反射率塗装、断熱改修、LED照明、充電設備
併用
記載なし（個人住宅用と同じ要綱。国・都との併用ルールは事前申請分概要PDFに記載）
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の断熱（床・壁・天井）の補助金

断熱（床・壁・天井）のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、葛飾区のほかに次の6区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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