2026年10月最新版

荒川区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・荒川区の公式情報を確認・毎週更新

荒川区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は15件です（荒川区の制度6件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える荒川区の制度は「令和8年度エコ助成事業」で、補助の上限は個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万…です。

「令和8年度エコ助成事業」は、補助率は高断熱窓・ドア・節水トイレ：本体費用（税抜）の2分の1、断熱材：本体費用（税抜…、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、7件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

令和8年度エコ助成事業：上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、…／工事の後に申請できる／受付令和8年5月1日〜令和9年2月26日（当日消印有効、予算に…
止水板設置の助成：上限 150万円／申請の時期は区に確認
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度：上限個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30…／工事の後に申請できる／受付令和8年5月27日〜令和9年2月28日（窓口は2月26日ま…
高齢者住宅改修給付事業（対象を限った制度）：上限住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給…／着工の前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
荒川区の制度の業者の条件：指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）

使える制度

荒川区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は8件、対象を限った制度・融資は7件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
荒川区工事後でも申請可
令和8年度エコ助成事業
上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光30万円／25万円、蓄電15万円／10万円、エネファーム15万円／10万円、節水トイレ5万円／3万円、省エネエアコン（★3.0以上）1台5万円／3万円・（★2.0～2.9買替）1台2万円／1万円ほか
荒川区申請時期は要確認
止水板設置の助成
上限150万円
荒川区工事後でも申請可
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
上限個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円。共同住宅：5戸以下30,000円、6戸以上150,000円
荒川区着工前に申請
高齢者住宅改修給付事業高齢者・障害者の世帯向け
上限住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給付20万円／住宅設備等新設給付：1階の床の新設35万円／転倒防止給付：手すり6万円
荒川区着工前に申請
住宅設備改善費の給付高齢者・障害者の世帯向け
上限出典で確認
荒川区契約前に申請
荒川区分譲マンションへの防災対策費助成金マンションの管理組合向け
上限防災対策工事400万円、防災資器材50万円、共同備蓄品10万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、高齢者住宅改修給付事業、住宅設備改善費の給付、荒川区分譲マンションへの防災対策費助成金）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、令和8年度エコ助成事業、荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度は工事後の申請）

令和8年度エコ助成事業の申請の流れ

荒川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境清掃部環境課環境推進係（エコ助成担当））。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

施工と支払を完了
設置完了日から1年以内（受付期間内）に交付申請書と必要書類を提出
審査（必要に応じて現地調査）

申請の方法: 郵送（当日消印有効）またはあらかわエコセンター3階窓口。省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ電子申請も可。施工業者等の代理申請可
主な提出書類: 交付申請書（第1号様式、両面印刷・押印不要）、領収書・内訳書の写し（本体費用と施工費用の内訳明記）、支払証明書（ローン・クレジット等で領収書が発行されない場合）、設置場所の施工後写真、施工承諾書（施工場所を賃借している場合）
完了報告の期限: 施工・支払完了後に申請する方式。設置完了日から1年以内かつ受付期間内（令和8年5月1日〜令和9年2月26日）
回数などの制限: 同一世帯・同一住棟・同一設置場所ごとに各助成項目1回限り。令和7年度に交付を受けた同一機器は対象外。区の他の助成金との重複不可（不燃化特区助成は経費が重複しなければ併用可）
そのほかの条件: 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと、自ら住民票を置き居住している住宅に設置、申請者・領収書宛名・口座名義が同一
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

止水板設置の助成の申請の流れ

荒川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：防災都市づくり部土木管理課管理係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

着手前に交付申請書（第1号様式）を提出
交付決定通知
完了時に止水板設置完了届（第6号様式）を提出
助成金の額の確定
請求

主な提出書類: 交付申請書（第1号様式）、住民票、法人の登記事項証明書（法人の場合）
そのほかの条件: 区内のマンション・住宅・店舗・事業所の所有者または使用者
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和7年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
荒川区令和8年度エコ助成事業: 指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）
荒川区止水板設置の助成: 記載なし
荒川区荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度: 購入先は不問。設置は専門業者が施工すること
荒川区高齢者住宅改修給付事業: 転倒防止給付は区の給付券取扱事業者のみ。その他は記載なし（施工事業者の確約書が必要）
荒川区住宅設備改善費の給付: 記載なし
荒川区荒川区分譲マンションへの防災対策費助成金: 記載なし

荒川区の制度の詳しい条件

荒川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

荒川区工事後でも申請可令和8年度エコ助成事業上限個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光…

上限額: 個人（区内業者／区外業者）：高断熱窓15万円／10万円、高断熱ドア15万円／10万円、断熱材20万円／15万円、太陽光30万円／25万円、蓄電15万円／10万円、エネファーム15万円／10万円、節水トイレ5万円／3万円、省エネエアコン（★3.0以上）1台5万円／3万円・（★2.0～2.9買替）1台2万円／1万円ほか
補助率: 高断熱窓・ドア・節水トイレ：本体費用（税抜）の2分の1、断熱材：本体費用（税抜）全額、太陽光：1kWあたり2万円、蓄電：1kWhあたり5千円、エネファーム：定額、エアコン：助成対象経費の2分の1（1台あたり）など
申請時期: 工事の後に申請できる
受付期間: 令和8年5月1日〜令和9年2月26日（当日消印有効、予算に達し次第終了）。設置完了日から1年以内に申請
対象者: 区内の住宅に住民票を置き居住する個人、区内集合住宅の所有者・管理組合（LEDは事業者も）。区民税等の滞納なし
業者の条件: 指定なし（領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者から購入すると上限額が高い）
対象工事: 太陽光発電、エネファーム、蓄電システム（V2H含む）、高断熱窓・高断熱ドア（改修のみ、熱貫流率4.65以下）、断熱材（既存住宅のみ）、節水トイレ（改修のみ）、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、直管型LED照明、ZEH等
併用: 低所得世帯向けエアコン助成とは併用不可。国・都制度との併用は記載なし
申請の方法: 郵送（当日消印有効）またはあらかわエコセンター3階窓口。省エネエアコン・省エネ冷蔵庫のみ電子申請も可。施工業者等の代理申請可
完了報告の期限: 施工・支払完了後に申請する方式。設置完了日から1年以内かつ受付期間内（令和8年5月1日〜令和9年2月26日）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

荒川区申請時期は要確認止水板設置の助成上限150万円

上限額: 150万円
補助率: 工事費の2分の1（分譲マンション防災対策工事支援制度を受ける場合は3分の2）
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 記載なし
対象者: 区内のマンション・住宅・店舗・事業所の所有者または使用者（制度開始以降に建設した建物は対象外）
業者の条件: 記載なし
対象工事: マンション・住宅・店舗・事業所への止水板設置工事
併用: 記載なし
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

荒川区工事後でも申請可荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度上限個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電…

上限額: 個人宅：防犯対策品全般15,000円、録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円。共同住宅：5戸以下30,000円、6戸以上150,000円
補助率: 購入・設置費用の1/2
申請時期: 工事の後に申請できる
購入・設置後に申請
受付期間: 令和8年5月27日〜令和9年2月28日（窓口は2月26日まで）
対象者: 区に住民登録があり居住する世帯主（年度1回、令和7年度未利用）。共同住宅は所有者・管理者（共用部の防犯カメラ）
業者の条件: 購入先は不問。設置は専門業者が施工すること
対象工事: 錠前、補助錠、防犯フィルム（ガラスを割れにくくするもの）、センサーカメラ・アラーム、録画機能付きドアホン、防犯カメラ等の購入・設置
併用: 記載なし
申請の方法: 生活安全課窓口（平日8:30〜17:15）または郵送（消印有効）。押印必要（シャチハタ不可）
完了報告の期限: 受付期間内（令和8年5月27日〜令和9年2月28日、郵送消印有効。窓口は2月26日まで）
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

荒川区着工前に申請高齢者住宅改修給付事業高齢者・障害者の世帯向け上限住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給付20万円／住宅設備等新設給付：…

上限額: 住宅設備改修給付：浴槽37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器10万6千円／予防給付20万円／住宅設備等新設給付：1階の床の新設35万円／転倒防止給付：手すり6万円
補助率: 給付対象工事費の7〜9割（自己負担1〜3割、生活保護は全額給付）
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 65歳以上で身体機能低下等により改修が必要な方（給付区分ごとに要介護度等の要件。転倒防止給付は70歳以上で介護認定を受けたことがない方）
業者の条件: 転倒防止給付は区の給付券取扱事業者のみ。その他は記載なし（施工事業者の確約書が必要）
対象工事: 住宅設備改修給付（浴槽取替え、流し・洗面台取替え、便器洋式化）、住宅改修予防給付（手すり、段差解消、床材・扉・便器の取替え等）、住宅設備等新設給付（1階に居室がない住宅の1階床新設等）、転倒防止給付（手すり）
併用: 便器洋式化は介護保険と併用可
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認