2026年10月最新版

港区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・港区の公式情報を確認・毎週更新

港区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は16件です（港区の制度7件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える港区の制度は「地球温暖化対策助成制度」で、補助の上限は区民：エネファーム15万円、太陽光40万円、蓄電20万円、高断熱サッシ10万円、日射調整フィルム4…です。

「地球温暖化対策助成制度」は、補助率はエネファーム機器費の1/4、太陽光10万円/kW、蓄電4万円/kWh、高断熱サ…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、10件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

地球温暖化対策助成制度：上限区民：エネファーム15万円、太陽光40万円、蓄電20万円、高断熱サッシ10万円、日射調…／着工の前に申請／受付 2026年4月1日（水）〜2027年1月29日（金）（管理…
アスベスト対策費助成：上限調査10万円、除去等工事一戸建ての住宅50万円・共同住宅、事業所等200万円／着工の前に申請／受付含有検査又は除去等工事に着手する前かつ、その年度の1月7日…
屋上等緑化の助成：上限屋上500万円、壁面100万円（同一箇所の合計500万円）／着工の前に申請
がけ・擁壁改修工事等支援事業：上限 1,200万円（土砂災害（特別）警戒区域内は5,000万円）／業者との契約前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
港区の制度の業者の条件：建築物石綿含有建材調査者の関与が必要、2者以上の見積り

使える制度

港区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は9件、対象を限った制度・融資は7件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
港区着工前に申請
地球温暖化対策助成制度
上限区民：エネファーム15万円、太陽光40万円、蓄電20万円、高断熱サッシ10万円、日射調整フィルム4万円、高反射率塗料等30万円。管理組合：太陽光100万円、高断熱サッシ1,000万円、フィルム40万円、高反射率塗料100万円、LED100万円等
港区着工前に申請
アスベスト対策費助成
上限調査10万円、除去等工事一戸建ての住宅50万円・共同住宅、事業所等200万円
港区着工前に申請
屋上等緑化の助成
上限屋上500万円、壁面100万円（同一箇所の合計500万円）
港区契約前に申請
がけ・擁壁改修工事等支援事業
上限1,200万円（土砂災害（特別）警戒区域内は5,000万円）
港区契約前に申請
エレベーター安全装置等設置助成事業マンションの管理組合向け賃貸住宅のオーナー向け
上限マンション：戸開走行保護装置300万円。地震時等管制運転装置・耐震対策は上限額の記載なし（最大助成額はエレベーター改修工事費総額の3分の2）
港区契約前に申請
分譲マンション等管理支援事業マンションの管理組合向け
上限50万円
港区工事後でも申請可
分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業マンションの管理組合向け融資の利子補給
上限150万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、地球温暖化対策助成制度、アスベスト対策費助成、屋上等緑化の助成、がけ・擁壁改修工事等支援事業、エレベーター安全装置等設置助成事業、分譲マンション等管理支援事業）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業は工事後の申請）

地球温暖化対策助成制度の申請の流れ

港区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境リサイクル支援部環境課地球環境係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

工事着工前に交付申請
交付決定後に着工
工事完了後に完了報告（完了報告書兼請求書）
完了報告後に交付額確定通知
支払手続き約1か月で振込

申請の方法: 郵送（消印有効）または環境課地球環境係窓口へ提出。交付申請はオンラインも可。完了報告はオンライン不可
主な提出書類: 交付申請書、見積書の写し、カタログ、現況写真、本人確認書類、設置同意書（共有・賃借建物の場合）
完了報告の期限: 2027年2月26日（金）まで
回数などの制限: 同一住所で同一機器の助成を受けていないこと（高反射率塗料は過去12年以内）。区の他の助成制度とは併用不可。年度をまたぐ申請は不可
そのほかの条件: 個人は区民で設置住所に居住していること、自己所有でない・共有の建物は所有者（共有者）の承諾が必要、写真は設置状況が判別できる鮮明なもの
出典: 公式ページ要綱・案内PDF 公式ページ2026-10-24確認

アスベスト対策費助成の申請の流れ

港区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：環境リサイクル支援部環境課環境指導アセスメント係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
含有検査・除去等工事の着手前かつその年度の1月7日までに交付申請
審査（検査約2週間、工事約1か月）後に交付決定、通知後に着工
完了後、交付決定年度の3月10日までに完了届
交付額確定通知後に請求（3月31日まで）
請求から約1か月で振込

申請の方法: 環境課へ申請（申請前に必ず問い合わせ）
事前の相談: 申請にあたっては必ず事前に窓口で相談
主な提出書類: 交付申請書（第1号様式）、案内図・周辺地図、平面図（施工場所に印）、外観及び施工場所の現況写真、経費見積書・内訳書の写し（2社以上）、確認通知書の写し等、登記簿の写し、調査者の登録証等
完了報告の期限: 交付決定を受けた年度の3月10日まで
そのほかの条件: 見積書は2社以上必要、建築物石綿含有建材調査者の関与が必要、交付決定前に着手したものは対象外
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
港区地球温暖化対策助成制度: 記載なし
港区アスベスト対策費助成: 建築物石綿含有建材調査者の関与が必要、2者以上の見積り
港区屋上等緑化の助成: 記載なし
港区がけ・擁壁改修工事等支援事業: 記載なし
港区エレベーター安全装置等設置助成事業: 記載なし
港区分譲マンション等管理支援事業: 記載なし
港区分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業: 記載なし