2026年10月最新版

品川区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・品川区の公式情報を確認・毎週更新

品川区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は15件です（品川区の制度6件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える品川区の制度は「品川区住宅改善工事助成事業」で、補助の上限は一般住宅20万円、共同住宅100万円です。

「品川区住宅改善工事助成事業」は、補助率は工事費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨て）、着工の前に申請が必要、区内の業者に頼むことが条件です。

国・東京都の制度も含め、6件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

品川区住宅改善工事助成事業：上限一般住宅20万円、共同住宅100万円／着工の前に申請／受付令和8年4月1日～令和9年1月29日（工事完了は令和9年2…
しながわゼロカーボンアクション助成：上限機器ごと（太陽光区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）／工事の後に申請できる／受付令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）。設置完…
品川区アスベスト分析調査助成：上限 1棟あたり5万円／工事の後に申請できる／受付毎年度3月25日まで（分析調査後6か月以内）。先着6件
品川区アスベスト除去等助成：上限戸建て50万円、共同住宅等1棟100万円／着工の前に申請／受付毎年度12月10日まで（2月13日までに完了報告できること…
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
品川区の制度の業者の条件：品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）

使える制度

品川区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は10件、対象を限った制度・融資は5件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
品川区着工前に申請
品川区住宅改善工事助成事業
上限一般住宅20万円、共同住宅100万円
品川区工事後でも申請可
しながわゼロカーボンアクション助成
上限機器ごと（太陽光区民向け上限20万円、蓄電池上限30万円ほか）
品川区工事後でも申請可
品川区アスベスト分析調査助成
上限1棟あたり5万円
品川区着工前に申請
品川区アスベスト除去等助成
上限戸建て50万円、共同住宅等1棟100万円
品川区申請時期は要確認
品川区屋上緑化等助成
上限30万円
品川区申請時期は要確認
品川区障害者住宅設備改善費給付事業高齢者・障害者の世帯向け
上限中規模改修1,410,000円、屋内移動設備機器本体付属器具979,000円・設置費353,000円、昇降機800,000円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、品川区住宅改善工事助成事業、品川区アスベスト除去等助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、しながわゼロカーボンアクション助成、品川区アスベスト分析調査助成は工事後の申請）

品川区住宅改善工事助成事業の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：住宅課住宅運営担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

着工前に工事着手届（第1号様式）と見積書・写真・契約書写しを提出
工事を実施
工事完了後1か月以内に助成申請書・交付請求書・領収書原本等を提出
書類審査（必要に応じ実地調査）後、交付決定を通知
助成金の交付

申請の方法: 住宅課窓口へ持参（郵送・インターネット申請は不可）。代理人による提出可（申請書の署名は原則本人直筆）
主な提出書類: 工事着手届（第1号様式）、見積書（提出日の3か月以内作成）、工事予定箇所の日付入り写真、工事請負契約書の写し、助成申請書（第2〜4号様式）、助成金交付請求書、口座振替依頼書、領収書原本・完了確認用の日付入り写真
完了報告の期限: 工事完了後1か月以内（最終期限令和9年2月26日）
回数などの制限: この制度を初めて利用すること（既に本要綱の助成を受けた者は対象外）、同じ工事で品川区の他の助成制度を利用していないこと
そのほかの条件: 住民税を滞納していないこと（区民・賃貸住宅個人オーナー）、区内に事務所を有する施工業者に発注すること、工事前・完了後の日付入り写真が必要（手書きの日付は不可）
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

しながわゼロカーボンアクション助成の申請の流れ

品川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市環境部環境課環境管理係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

機器等の設置・導入を完了（設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月15日）
交付申請書兼請求書を提出（必要書類が全てそろうまで受付不可）
区が審査（3か月程度）
交付決定（または不交付決定）を通知
助成金を振込

申請の方法: 原則電子申請（品川区電子申請サービス）。利用できない場合は郵送または窓口。施工業者等による代行可
事前の相談: メニューにより必要（二酸化炭素排出量算定クラウドサービスのみ交付申請前に事前協議が必要）。その他メニューは記載なし
主な提出書類: 交付申請書兼請求書（第5号様式）、提出時チェックリスト、対象機器等詳細説明書（第6号様式）、申請者の氏名・住所が分かる書類、設置完了日が分かるもの（工事完了報告書等）、機器の製造者・型式が分かるカタログ等、宛名入りの領収書および内訳書の写し、建物の種類が分かるもの（登記簿謄本・検査済証等）
回数などの制限: メニューごとに同一年度内1回限り（宅配ボックス・ZEVは例外規定あり）、同一機器で区の他の助成を受けている場合は対象外（一部例外あり）、国・都の助成と併用可（合計が助成対象経費を超えない範囲）
そのほかの条件: 対象機器は未使用であること（ZEVのリースを除く）、先着順。予定件数を超えた日は同日到着分で抽選、国・都の助成併用時は交付確定通知書等の写しが必要
出典: 要綱・案内PDF 要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
品川区品川区住宅改善工事助成事業: 品川区内に事務所を有する民間業者（本社が区外でも区内に事務所・支店があれば可）
品川区しながわゼロカーボンアクション助成: 機器要件あり（太陽光IEC認証、蓄電池SII登録、エネファームFCA登録）。住宅向け機器の施工業者の区内要件は記載なし
品川区品川区アスベスト分析調査助成: 専門検査機関による分析
品川区品川区アスベスト除去等助成: 建築物石綿含有建材調査者の関与が必要
品川区品川区屋上緑化等助成: 記載なし
品川区品川区障害者住宅設備改善費給付事業: 記載なし（工事委託による現物給付）

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。