2026年10月最新版

板橋区の緑化・アスベストなどのリフォームで使える補助金は？

10月24日に国・東京都・板橋区の公式情報を確認・毎週更新

板橋区で緑化・アスベストなどのリフォームに使える可能性がある補助金は14件です（板橋区の制度5件、国・東京都の制度9件）。持ち家の世帯なら使える板橋区の制度は「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」で、補助の上限はエアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大80,000…です。

「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」は、工事の後に申請できるです。

国・東京都の制度も含め、8件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。緑化・アスベストなどの工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）：上限エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大…／工事の後に申請できる／受付第一期：令和8年10月1日〜11月20日、第二期：令和8年…
板橋区宅配ボックス導入助成事業：上限 IoT対応：戸建17万円・集合住宅25万円、一般：戸建3万円・集合住宅10万円／業者との契約前に申請／受付令和8年4月1日〜令和9年2月15日（予算額に達し次第終了）
アスベスト分析調査費補助金：上限 1回の調査につき5万円／着工の前に申請
板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業（対象を限った制度）：上限 50万円／着工の前に申請
みらいエコ住宅2026事業（国）：上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成2…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）：上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドア…
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国）：上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）…
板橋区の制度の業者の条件：板橋区内の施工業者が設置工事を行う場合のみ対象

使える制度

板橋区で緑化・アスベストなどの工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は8件、対象を限った制度・融資は6件です。

国工事後でも申請可
みらいエコ住宅2026事業
上限平成3年以前築：義務基準100万円／次世代省エネ基準50万円、平成4年～平成28年築：義務基準80万円／次世代省エネ基準40万円（1戸あたり）
国契約前に申請
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
上限戸建住宅120万円/戸（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅15万円/戸（玄関ドアも改修する場合20万円/戸）
国申請時期は要確認
住宅・建築物省エネ等改修推進事業対象者は公式ページで確認
上限省エネ型（住宅）：省エネ基準適合レベル30万円/戸（補助対象費用の4割が限度）、ZEHレベル70万円/戸（8割が限度）。性能向上型：評価基準レベル80万円/戸、認定基準レベル160万円/戸
国申請時期は要確認
子育て支援型共同住宅推進事業賃貸住宅のオーナー向けマンションの管理組合向け
上限出典で確認
東京都契約前に申請
熱と電気の有効利用促進事業
上限エコキュート等：定額。太陽熱利用システム 55万円/戸、地中熱利用システム 180万円/台
東京都申請時期は要確認
家庭のゼロエミッション行動推進事業
上限高効率給湯器 12,000ポイント、エアコン最大80,000ポイント（区分四）、冷蔵庫最大80,000ポイント（区分二）
東京都契約前に申請
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
上限省エネ診断 21万円/戸、省エネ設計等 18万円/戸（省エネ基準）・36万円/戸（ZEH水準）
東京都着工前に申請
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業賃貸住宅のオーナー向け
上限高断熱窓 30万円/戸、高断熱ドア 27万円/戸、断熱材 60万円/戸、現況図面 10万円/戸、診断・表示 120万円/棟、蓄電池 180万円/棟
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
板橋区工事後でも申請可
令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）ポイント付与
上限エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）。いたばしPayポイントで付与
板橋区契約前に申請
板橋区宅配ボックス導入助成事業
上限IoT対応：戸建17万円・集合住宅25万円、一般：戸建3万円・集合住宅10万円
板橋区着工前に申請
アスベスト分析調査費補助金
上限1回の調査につき5万円
板橋区着工前に申請
板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業子育て世帯向け
上限50万円
板橋区着工前に申請
住宅設備改善高齢者・障害者の世帯向け所得の条件あり
上限出典で確認
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）、熱と電気の有効利用促進事業、東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業、板橋区宅配ボックス導入助成事業、アスベスト分析調査費補助金、板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業、住宅設備改善）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る。みらいエコ住宅2026事業は業者が申請するので、対応できるか確認する
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする（みらいエコ住宅2026事業、令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）は工事後の申請）

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）の申請の流れ

板橋区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：板橋区資源環境部環境政策課ゼロカーボン推進係）。この制度は補助金ではなく、いたばしPayポイント（1ポイント1円）を付与する方式です。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

対象機器の購入・設置・支払完了（太陽光は設置前に都の助成金申請）
ポイント付与申請（電子申請。太陽光は都の助成金額確定後）
受付・審査（2〜4週間程度）
ポイント付与決定通知書の受領
通知書記載のURLからポイント請求（令和9年3月10日まで）
いたばしPayナンバーへポイント付与

申請の方法: 電子申請（LoGoフォーム）のみ。紙の申請は受け付けない
事前の相談: 区への事前相談は記載なし（太陽光は東京都へ施工前の申請が必要）
主な提出書類: 領収書など購入を証明する書類（購入者氏名・型番・領収日・価格）、設置後の写真、他の助成金の額がわかる書類（受けている場合）、東京都の助成金確定を示す書類（太陽光のみ）、モジュール最大出力合計とインバーター出力がわかる書類（太陽光のみ）
完了報告の期限: ポイント請求期限令和9年3月10日。申請受付第一期令和8年10月1日〜11月20日、第二期〜令和9年1月20日（予算到達で締切）
回数などの制限: 各機器につき年度ごとに世帯で1台まで。他の助成と併用する場合、助成額とポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外
そのほかの条件: 区内に住所を有する個人で自ら使用する目的で設置、管理組合・事業者等は対象外
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

板橋区宅配ボックス導入助成事業の申請の流れ

板橋区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：板橋区資源環境部環境政策課ゼロカーボン推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

交付申請（令和8年4月1日〜令和9年2月15日）
交付決定（申請後4週間程度）
交付決定後に購入・契約・設置
設置完了報告書を提出（令和9年3月31日まで）
交付請求書を提出（令和9年4月2日まで）
指定口座に振込

申請の方法: 窓口持参、郵送、電子申請（LoGoフォーム）のいずれか。自署が必要な同意書・委任状は郵送または窓口
主な提出書類: 補助金交付申請書（第1号様式）、区内業者作成の見積書・内訳書の写し、設置予定場所の施工前写真（撮影日記載）、設置図面、宅配ボックスのカタログ等、本人確認書類の写し、住民税の納税証明書（個人）、同意書・委任状（該当者のみ）
完了報告の期限: 交付決定のあった年度の3月31日までに設置完了・完了報告。交付請求は令和9年4月2日まで
回数などの制限: 申請者1人につき5回まで、1棟につき1回まで。同一対象で区の他の補助を受けていないこと。ポイント・クーポン・商品券等の利用分は対象外
そのほかの条件: 個人は住民税、法人は法人住民税を滞納していないこと、施工業者は区内業者、施工中・施工後の写真は施工前と同じ場所・角度で撮影
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国みらいエコ住宅2026事業: みらいエコ住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）として登録した事業者との契約が必要。申請は事業者が行う
国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）: 吹込み・吹付け製品は指定施工業者が施工。交付等停止・指名停止中の事業者とは原則契約不可
国住宅・建築物省エネ等改修推進事業: 記載なし
国子育て支援型共同住宅推進事業: 記載なし
東京都熱と電気の有効利用促進事業: 記載なし（DR実証参加の場合は都に登録されたアグリゲーターとの契約が必要、R7交付要綱）
東京都家庭のゼロエミッション行動推進事業: 制度登録店舗での購入
東京都東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業: 記載なし
東京都賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業: クール・ネット東京に登録された事業者が実施すること
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
板橋区令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）: 記載なし
板橋区板橋区宅配ボックス導入助成事業: 板橋区内の施工業者が設置工事を行う場合のみ対象
板橋区アスベスト分析調査費補助金: 記載なし
板橋区板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業: 板橋区住宅リフォーム事業者登録制度の登録事業者
板橋区住宅設備改善: 記載なし

この組み合わせでは「区内に事務所がある業者」と「国・都に登録された事業者」の両方の条件が出てきます。両方を満たす業者かどうか、見積もりの前に確認してください。

板橋区の制度の詳しい条件

板橋区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

板橋区工事後でも申請可令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）ポイント付与上限エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）。いたばし…

上限額: エアコン・冷蔵庫1台10,000ポイント、太陽光1kWあたり20,000ポイント（最大80,000ポイント）。いたばしPayポイントで付与
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 工事の後に申請できる
設置後に電子申請
受付期間: 第一期：令和8年10月1日〜11月20日、第二期：令和8年12月1日〜令和9年1月20日（予算上限で締切）
対象者: 区内に住所を有する個人で自ら使用する目的で設置した方（管理組合・事業者は対象外）
業者の条件: 記載なし
対象工事: 東京ゼロエミポイント対象のエアコン・冷蔵庫の購入、東京都の補助で交付決定を受けた太陽光発電システム
併用: 他の助成額とポイント相当額の合計が購入金額を上回る場合は対象外
申請の方法: 電子申請（LoGoフォーム）のみ。紙の申請は受け付けない
完了報告の期限: ポイント請求期限令和9年3月10日。申請受付第一期令和8年10月1日〜11月20日、第二期〜令和9年1月20日（予算到達で締切）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度