2026年10月最新版

中野区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・中野区の公式情報を確認・毎週更新

中野区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は5件です（中野区の制度3件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える中野区の制度は「木造住宅耐震補強助成制度」で、補助の上限は250万円です。

「木造住宅耐震補強助成制度」は、補助率は1/2（工事費と延べ面積×39,900円の少ない方）、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

木造住宅耐震補強助成制度：上限 250万円／業者との契約前に申請
無料耐震診断（簡易耐震診断・耐震診断）：申請の時期は区に確認
非木造住宅の耐震診断助成：上限最大765万円／着工の前に申請
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
中野区の制度の業者の条件：区登録の耐震改修施工者が施工、工事監理は区登録の耐震診断士

使える制度

中野区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は2件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
中野区契約前に申請
木造住宅耐震補強助成制度
上限250万円
中野区申請時期は要確認
無料耐震診断（簡易耐震診断・耐震診断）
上限出典で確認
中野区着工前に申請
非木造住宅の耐震診断助成
上限最大765万円
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅耐震補強助成制度、非木造住宅の耐震診断助成）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

木造住宅耐震補強助成制度の申請の流れ

中野区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：中野区都市基盤部建築課耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

事前相談
助成交付申請
助成交付決定（決定前の契約・着手は対象外）
工事契約・着手（工事着手届等を提出）
中間検査
申請年度の1月末までに完了実績報告
助成金交付

事前の相談: 耐震補強工事の契約前に必ず相談
主な提出書類: 交付申請書（第3号様式）、既存住宅と土地の登記事項証明書・公図、申請者の住民票、区民税・固定資産税の納税証明書、図面一式、耐震診断書および補強計画書、耐震補強工事見積書、工程表
完了報告の期限: 助成交付申請をした年度の1月末まで（期限内に完了できない場合は事前に全体設計申請）
回数などの制限: 一の木造住宅について1回を限度。耐震補強助成を受けた建物は解体助成も対象外
そのほかの条件: 既存住宅の所有者（法人を除く）、住民税・固定資産税を滞納していないこと
出典: 要綱・案内PDF2026-10-24確認

無料耐震診断（簡易耐震診断・耐震診断）の申請の流れ

簡易耐震診断の申込（受付・審査）
日程調整
簡易耐震診断（訪問・診断・講評、半日〜1日）
総合評点1.0未満の場合は耐震診断を申込
耐震診断（再訪問・詳細診断）
報告書作成（2〜3か月程度）
報告書の説明・受取

事前の相談: 状況に応じて必要書類が異なるため申込前に問い合わせ
主な提出書類: 固定資産税納税通知書または建物の全部事項証明書等、委任状（代理人が手続きする場合）、入居者の同意書（長屋・共同住宅の場合）、共有者の同意書（共同所有の場合）、印鑑（診断時、スタンプ型不可）
回数などの制限: 過去に中野区の耐震診断を受けたことがないこと
そのほかの条件: 建物の所有者（法人を除く）、住民税・固定資産税等の滞納がないこと、昭和56年5月31日以前着工、地上2階建以下の木造在来工法
出典: 要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和6年度の資料に基づく

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
中野区木造住宅耐震補強助成制度: 区登録の耐震改修施工者が施工、工事監理は区登録の耐震診断士
中野区無料耐震診断（簡易耐震診断・耐震診断）: 区の講習・筆記考査を受け区長の耐震診断士認定書の交付を受けた者が診断
中野区非木造住宅の耐震診断助成: 記載なし

中野区の制度の詳しい条件

中野区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

中野区契約前に申請木造住宅耐震補強助成制度上限250万円

上限額: 250万円
補助率: 1/2（工事費と延べ面積×39,900円の少ない方）
申請時期: 業者との契約前に申請が必要
受付期間: 公式ページに受付期間の記載なし
対象者: 平成12年5月31日以前着工・地上2階建以下の木造在来工法住宅（一戸建・長屋・共同住宅・兼用住宅）の所有者（法人除く）、住民税・固定資産税滞納なし
業者の条件: 区登録の耐震改修施工者が施工、工事監理は区登録の耐震診断士
対象工事: 区の耐震診断で評点1.0未満の木造住宅を各階各方向1.0以上とする耐震補強工事
併用: 記載なし
完了報告の期限: 助成交付申請をした年度の1月末まで（期限内に完了できない場合は事前に全体設計申請）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度