リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

中央区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・中央区の公式情報を確認・毎週更新

中央区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（中央区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える中央区の制度は「建築物の耐震助成制度（木造住宅）」で、補助の上限は耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円です。

「建築物の耐震助成制度（木造住宅）」は、補助率は耐震診断・補強計画：全額。耐震補強工事1/2、簡易補強工事1/2（65歳以上・…、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 建築物の耐震助成制度（木造住宅）：上限 耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円／業者との契約前に申請／受付 令和8年度中着手は令和8年10月までに相談が必要。申込上限…
  • 建築物の耐震助成制度（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション）：上限 非木造住宅：診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション：診断200…／業者との契約前に申請／受付 令和8年度中着手は令和8年10月までに相談。申込上限に達し…
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

中央区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は2件、対象を限った制度・融資は2件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（建築物の耐震助成制度（木造住宅）、建築物の耐震助成制度（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション））の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

建築物の耐震助成制度（木造住宅）の申請の流れ

中央区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部 建築課 耐震化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 耐震診断・補強設計・耐震補強工事の契約前に交付申請
  2. 助成金交付決定を受けてから契約（契約後の申請は対象外）
事前の相談
相談を案内（令和8年度中に着手する場合は令和8年10月までに相談。来庁時は事前に電話連絡）
回数などの制限
同じ建物で同じ事業の助成は再度利用不可（所有者が変わっても同様。木造の簡易補強工事は例外）
そのほかの条件
対象建築物の所有者（複数所有は他の所有者の承諾を得た代表者）または所有者の承諾を得た賃借人、木造2階建て以下の在来軸組工法に限る
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

建築物の耐震助成制度（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション）の申請の流れ

中央区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部 建築課 耐震化推進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 耐震診断・補強設計・耐震補強工事の契約前に交付申請
  2. 助成金交付決定を受けてから契約（契約後の申請は対象外）
事前の相談
相談を案内（令和8年度中に着手する場合は令和8年10月までに相談。来庁時は事前に電話連絡）
回数などの制限
同じ建物で同じ事業の助成は再度利用不可（所有者が変わっても同様）
そのほかの条件
分譲マンションは管理組合（代表者）が申請、法人所有は中小企業のみ対象、賃貸マンションは所有者が個人または中小企業の場合のみ
出典
公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
中央区建築物の耐震助成制度（木造住宅）
記載なし
中央区建築物の耐震助成制度（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション）
記載なし

中央区の制度の詳しい条件

中央区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

中央区契約前に申請 建築物の耐震助成制度（木造住宅） 上限耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円
上限額
耐震診断・補強計画 上限なし、耐震補強工事330万円、簡易補強工事165万円
補助率
耐震診断・補強計画：全額。耐震補強工事1/2、簡易補強工事1/2（65歳以上・障害者手帳保持者のいる世帯は全額）
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
令和8年度中着手は令和8年10月までに相談が必要。申込上限に達した時点で受付終了
対象者
所有者または所有者の承諾を得た賃借人。昭和56年5月31日以前着手、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着手の木造
業者の条件
記載なし
対象工事
木造住宅の耐震診断・補強計画、耐震補強工事、簡易補強工事（一部屋補強・耐震シェルター等）
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

中央区契約前に申請 建築物の耐震助成制度（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション） 上限非木造住宅：診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション：診断200万円、設計200万円、補強工事3…
上限額
非木造住宅：診断50万円、設計50万円、補強工事330万円。分譲マンション：診断200万円、設計200万円、補強工事3,300万円（段階的改修は第一段階1,650万円、第二段階は3,300万円－第一段階の助成額）。賃貸マンション：診断200万円、設計100万円、補強工事1,650万円
補助率
非木造住宅：診断・補強設計 全額、補強工事1/2（65歳以上の方又は障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額）。分譲マンション：診断・設計2/3、補強工事1/2。賃貸マンション：診断・設計2/3、補強工事1/2。緊急輸送道路沿道等建築物は別基準（補強工事2/3等）
申請時期
業者との契約前に申請が必要
受付期間
令和8年度中着手は令和8年10月までに相談。申込上限に達した時点で終了
対象者
所有者（マンションは管理組合代表者、賃貸マンションは個人または中小企業）
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月31日以前着手の非木造住宅・マンションの耐震診断・補強設計・耐震補強工事（段階的補強含む）
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、中央区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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