2026年10月 最新版
北区の耐震のリフォームで使える補助金は？
北区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（北区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える北区の制度は「木造民間住宅耐震化促進事業」で、補助の上限は診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）です。
「木造民間住宅耐震化促進事業」は、補助率は診断：費用（税抜）の10/10、補強設計：2/3、改修工事：2/3、業者との契約前に申請が必要です。
国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 木造民間住宅耐震化促進事業：上限 診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等1…／業者との契約前に申請／受付 対象承認申請：耐震診断・耐震補強設計は4月1日から12月2…
- 分譲マンション耐震化支援事業（対象を限った制度）：上限 アドバイザー49,000円（3回まで）、耐震診断100万円（評定費用15万円）、補強設…／業者との契約前に申請／受付 各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則、4月から…
- 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
- マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
- 北区の制度の業者の条件：記載なし（診断は耐震診断資格者）
使える制度
北区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は3件です。
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国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
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東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成 マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
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北区契約前に申請
木造民間住宅耐震化促進事業
上限診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）
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北区契約前に申請
分譲マンション耐震化支援事業 マンションの管理組合向け
上限アドバイザー49,000円（3回まで）、耐震診断100万円（評定費用15万円）、補強設計100万円（評定費用30万円）、耐震改修工事は延床面積に応じて助成限度額あり
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国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造民間住宅耐震化促進事業、分譲マンション耐震化支援事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする
木造民間住宅耐震化促進事業の申請の流れ
北区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部建築課構造・耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 事前相談
- 着手前かつ契約前に対象承認申請（やむを得ず2か年度にわたる場合は全体設計承認）
- 対象承認決定後に契約・着手し着手届
- 改修工事は中間検査、完了後に完了検査
- 完了報告書と助成金交付申請書を提出
- 交付決定・額の確定（通知書送付まで1か月程度）後に請求書を提出
- 1か月程度で振込（施工業者への受領委任可）
- 申請の方法
- 窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）。副本が必要な場合は持参か郵送
- 事前の相談
- 補強設計・改修工事・建替え工事は対象承認申請の前に区長へ相談（要綱第9条）。回答まで2〜3週間程度
- 主な提出書類
- 対象承認申請書（第4号様式）、固定資産税・登記の確認書類、住民税の確認書類、耐震診断資格者の資料
- 完了報告の期限
- 対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（全体設計承認者は翌年度1月31日まで）
- 回数などの制限
- この要綱に基づく助成金と同種の助成金等を既に受けていないこと
- そのほかの条件
- 対象建築物の所有者（個人に限る）、住民税を滞納していないこと、改修工事の途中で中間検査が必要
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
- 記載なし
- 東京都マンション改良工事助成
- 記載なし
- 北区木造民間住宅耐震化促進事業
- 記載なし（診断は耐震診断資格者）
- 北区分譲マンション耐震化支援事業
- 記載なし
北区の制度の詳しい条件
北区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
北区契約前に申請
木造民間住宅耐震化促進事業
上限診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）
詳しい条件
- 上限額
- 診断13万円、補強設計20万円、改修工事100万円（整備地域120万円、高齢者世帯等150万円）
- 補助率
- 診断：費用（税抜）の10/10、補強設計：2/3、改修工事：2/3
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 対象承認申請：耐震診断・耐震補強設計は4月1日から12月28日、耐震改修工事は4月1日から11月30日（土日祝の場合はその前日）
- 対象者
- 平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅（対象者の詳細要件はパンフレット記載）。高齢者世帯等は改修の上限額が高い
- 業者の条件
- 記載なし（診断は耐震診断資格者）
- 対象工事
- 耐震性の低い木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- 窓口持参、郵送、電子申請（事業者用・事業者以外用フォーム）。副本が必要な場合は持参か郵送
- 完了報告の期限
- 対象承認を受けた日の属する年度の1月31日まで（全体設計承認者は翌年度1月31日まで）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
北区契約前に申請
分譲マンション耐震化支援事業
マンションの管理組合向け
上限アドバイザー49,000円（3回まで）、耐震診断100万円（評定費用15万円）、補強設計100万円（評定費用30万円）…
詳しい条件
- 上限額
- アドバイザー49,000円（3回まで）、耐震診断100万円（評定費用15万円）、補強設計100万円（評定費用30万円）、耐震改修工事は延床面積に応じて助成限度額あり
- 補助率
- 耐震診断・補強設計・耐震改修工事：2分の1（アドバイザー派遣は費用を助成）
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則、4月から12月まで
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前着工で新耐震に適合する改修をしていない区内分譲マンションの管理組合（理事長が申請）
- 業者の条件
- 記載なし
- 対象工事
- 分譲マンションの耐震アドバイザー、耐震診断（評定費用含む）、補強設計（評定費用含む）、耐震改修工事
- 併用
- 記載なし
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の耐震の補助金
耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、北区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
あわせて読みたいコラム
見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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