2026年10月 最新版
板橋区の耐震のリフォームで使える補助金は？
板橋区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は3件です（板橋区の制度1件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える板橋区の制度は「木造住宅の耐震化促進事業」で、補助の上限は診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避…です。
「木造住宅の耐震化促進事業」は、補助率は診断全額、補強設計全額、耐震改修9/10（旧耐震）・2/3（昭和56年6月〜平…、業者との契約前に申請が必要です。
国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 木造住宅の耐震化促進事業：上限 診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等…／業者との契約前に申請／受付 令和8年度承認申請締切：令和8年12月4日（完了実績報告：…
- 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
- マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
- 板橋区の制度の業者の条件：診断・設計は区の部会員名簿（耐震診断機関）等の業者、改修工事は区の部会員名簿（改修施工業者）等の業者。シェルター等は指…
使える制度
板橋区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は2件です。
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国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
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東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成 マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
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板橋区契約前に申請
木造住宅の耐震化促進事業
上限診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）
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国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（木造住宅の耐震化促進事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする
木造住宅の耐震化促進事業の申請の流れ
板橋区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 主な提出書類
- 助成対象承認申請書（第1号様式）、建物登記簿の全部事項証明書、公図の写し、申請者等の住民票（世帯全員）、案内図・既存建物図面、見積書の写し（業者印付）、既存建物の写真、耐震診断・補強設計等の結果の写し
- 完了報告の期限
- 完了実績報告の提出締切 令和9年2月19日（申請年度内に完了。建替えは年度をまたげる）
- 回数などの制限
- 1つの建築物に対し各助成メニューは1回まで。項目が重複しての助成は不可。予算上限で予告なく終了
- そのほかの条件
- 団体・法人でない所有者、または委任を受けた3親等以内の親族、診断・補強設計・改修工事は区の指定業者（推進部会登録業者、都登録業者等）が行うこと、一部メニューは世帯全員の所得合計が年200万円以下
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
- 記載なし
- 東京都マンション改良工事助成
- 記載なし
- 板橋区木造住宅の耐震化促進事業
- 診断・設計は区の部会員名簿（耐震診断機関）等の業者、改修工事は区の部会員名簿（改修施工業者）等の業者。シェルター等は指定なし
板橋区の制度の詳しい条件
板橋区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
板橋区契約前に申請
木造住宅の耐震化促進事業
上限診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）
詳しい条件
- 上限額
- 診断25万円、補強設計8.5万円、改修工事220万円（新耐震160万円）、シェルター等15万円（避難困難者30万円）
- 補助率
- 診断全額、補強設計全額、耐震改修9/10（旧耐震）・2/3（昭和56年6月〜平成12年5月）、シェルター等1/2（避難困難者9/10）
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
承認通知後に契約・着手 - 受付期間
- 令和8年度承認申請締切：令和8年12月4日（完了実績報告：令和9年2月19日）
- 対象者
- 木造2階建以下の住宅の所有者（または委任を受けた3親等以内の親族）。耐震改修は旧耐震（昭和56年5月以前）と平成12年5月以前の新耐震で区分
- 業者の条件
- 診断・設計は区の部会員名簿（耐震診断機関）等の業者、改修工事は区の部会員名簿（改修施工業者）等の業者。シェルター等は指定なし
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断（容易な耐震診断含む）、補強設計等、耐震改修工事、耐震シェルター等設置
- 併用
- 記載なし
- 完了報告の期限
- 完了実績報告の提出締切 令和9年2月19日（申請年度内に完了。建替えは年度をまたげる）
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の耐震の補助金
耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、板橋区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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