2026年10月 最新版
文京区の耐震のリフォームで使える補助金は？
文京区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は3件です（文京区の制度1件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える文京区の制度は「文京区耐震化促進事業」で、補助の上限は診断：木造20万円（高齢者等30万円）、非木造100万円。非木造設計80万円、非木造住宅改修450…です。
「文京区耐震化促進事業」は、補助率は診断：木造8/10（高齢者等居住の新耐震木造は10/10）、非木造1/2。木造…、業者との契約前に申請が必要です。
国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。
補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。
このページの要点
- 文京区耐震化促進事業：上限 診断：木造20万円（高齢者等30万円）、非木造100万円。非木造設計80万円、非木造住…／業者との契約前に申請／受付 令和8年度の申請受付期限 令和8年12月4日（金）
- 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
- マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
- 文京区の制度の業者の条件：設計・工事監理は一級・二級・木造建築士が行うこと
使える制度
文京区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は2件です。
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国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業） 対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
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東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成 マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
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文京区契約前に申請
文京区耐震化促進事業
上限診断：木造20万円（高齢者等30万円）、非木造100万円。非木造設計80万円、非木造住宅改修450万円、木造除却150万円。木造改修・シェルター等の上限はパンフレットに記載なし
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国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）
使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。
見積もりを依頼するリショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。
申請の順番
契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。
- 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（文京区耐震化促進事業）の申請方法を確認する
- 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
- 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
- 工事の後各制度の実績報告・請求をする
文京区耐震化促進事業の申請の流れ
文京区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市計画部 地域整備課 耐震・不燃化担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。
- 事前相談のうえ交付申請
- 交付決定（申請から約1か月）
- 交付決定日の翌日以降に契約
- 交付決定日の翌日から90日以内に着手、着手後1週間以内に着手届
- 工事完了後2週間以内に実績報告書
- 額の確定・請求
- 指定口座へ振込
- 申請の方法
- 問い合わせ先（地域整備課）へ提出。来庁時は事前に電話予約。郵送・電子申請の記載なし
- 事前の相談
- 申請にあたっては事前に問い合わせ先へ相談するよう案内
- 主な提出書類
- 交付申請書、建築基準法及び関係法令の適合確認シート、耐震化促進事業チェックリスト、登記事項証明書、見積書の写し、現況図面・現況写真、同意書（所有者複数・借地の場合）
- 完了報告の期限
- 診断・工事完了後2週間以内に実績報告書を提出
- そのほかの条件
- 個人または中小企業者（宅地建物取引業者を除く）、耐震改修設計・工事監理は一級・二級・木造建築士が行う、工事写真は改修箇所の図面を添付し、改修箇所と写真が一致するよう作成
業者の条件
複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。
- 国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
- 記載なし
- 東京都マンション改良工事助成
- 記載なし
- 文京区文京区耐震化促進事業
- 設計・工事監理は一級・二級・木造建築士が行うこと
文京区の制度の詳しい条件
文京区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。
文京区契約前に申請
文京区耐震化促進事業
上限診断：木造20万円（高齢者等30万円）、非木造100万円。非木造設計80万円、非木造住宅改修450万円、木造除却150…
詳しい条件
- 上限額
- 診断：木造20万円（高齢者等30万円）、非木造100万円。非木造設計80万円、非木造住宅改修450万円、木造除却150万円。木造改修・シェルター等の上限はパンフレットに記載なし
- 補助率
- 診断：木造8/10（高齢者等居住の新耐震木造は10/10）、非木造1/2。木造改修：1/2以内（高齢者等3/4以内）。シェルター等：1/2以内（高齢者等3/4以内）。除却2/3以内。非木造住宅改修1/2以内・設計1/2
- 申請時期
- 業者との契約前に申請が必要
- 受付期間
- 令和8年度の申請受付期限 令和8年12月4日（金）
- 対象者
- 建物所有者（昭和56年5月31日以前着工、または昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組木造平屋・2階建）
- 業者の条件
- 設計・工事監理は一級・二級・木造建築士が行うこと
- 対象工事
- 耐震診断、耐震設計（非木造）、木造住宅耐震化（改修）、除却、耐震シェルター等、非木造住宅・分譲マンションの改修
- 併用
- 記載なし
- 申請の方法
- 問い合わせ先（地域整備課）へ提出。来庁時は事前に電話予約。郵送・電子申請の記載なし
- 完了報告の期限
- 診断・工事完了後2週間以内に実績報告書を提出
更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）
国・東京都の制度
国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。
ほかの区の耐震の補助金
耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、文京区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。
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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。
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