リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

江戸川区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・江戸川区の公式情報を確認・毎週更新

江戸川区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（江戸川区の制度4件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える江戸川区の制度は「江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業」で、補助の上限は150万円または200万円（木造・課税世帯150万円、非課税世帯・非木造200万円）です。

「江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業」は、補助率は1/2（居住者全員が住民税非課税の場合は2/3）、業者との契約前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、2件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業：上限 150万円または200万円（木造・課税世帯150万円、非課税世帯・非木造200万円）／業者との契約前に申請／受付 申請期限：令和8年12月25日（契約は助成決定後令和9年1…
  • 江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業：上限 150万円または200万円／着工の前に申請／受付 申請期限：令和8年12月25日（契約は令和9年1月末まで、…
  • 感震ブレーカー普及促進補助金：上限 分電盤タイプ等8万円、簡易タイプ等7千円／申請の時期は区に確認／受付 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で早期終了あ…
  • 分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）（対象を限った制度）：上限 面積単価等により算定（戸数に応じた上限あり。金額は記載なし）／申請の時期は区に確認
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…
  • 江戸川区の制度の業者の条件：指定なし（区は業者を指定しない）

使える制度

江戸川区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業、江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業の申請の流れ

江戸川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市開発部建築指導課耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談
  2. 助成申請（令和8年12月25日まで）
  3. 助成決定通知後に契約・着工（契約は令和9年1月末日まで）
  4. 完了後速やかに実績報告書を提出（令和9年2月26日まで）
  5. 報告内容の審査後、交付額確定（交付決定）通知
  6. 助成金請求書（第7号様式）を提出
  7. 口座に振込（受取人を施工業者にすることも可）
申請の方法
書面申請または電子申請（LoGoフォーム、令和8年度から）。実績報告・請求も電子フォームあり。書面は押印必要（シャチハタ不可）
事前の相談
助成申請書及び添付書類を揃えて建築指導課耐震化促進係へ相談するよう案内
主な提出書類
助成申請書、令和8年度確認書、同意書、チェックシート、委任状（代理の場合）、写真付き本人確認書類、所有者であることが分かる書類（相続登記未了等の場合）
完了報告の期限
令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
回数などの制限
過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されていないこと
そのほかの条件
住民税を滞納していないこと、所有者・共有者・居住者全員の同意、江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業で設計を実施した住宅
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業の申請の流れ

江戸川区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市開発部建築指導課耐震化促進係）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 助成申請（令和8年12月25日まで）
  2. 書類審査・現場調査後に助成の可否を通知
  3. 助成決定の電話連絡後に契約・着工（契約は令和9年1月末日まで）
  4. 完了後速やかに完了実績報告書を提出（令和9年2月26日まで）
  5. 助成金交付決定通知後に請求書（第7号様式）を提出
  6. 申請者本人の口座に振込
申請の方法
書面申請または電子申請（LoGoフォーム）
主な提出書類
助成申請書、令和8年度確認書、同意書（必要な場合）、チェックシート、委任状（代理の場合）、本人確認書類、所有者であることが分かる書類（相続登記未了等の場合）
完了報告の期限
令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
回数などの制限
過去に国又は地方公共団体の耐震改修工事助成を利用していないこと
そのほかの条件
住民税を滞納していないこと、江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業の助成を受けていること、道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含む耐震補強工事は対象外
出典
公式ページ2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
江戸川区江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業
指定なし（区は業者を指定しない）
江戸川区江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業
記載なし
江戸川区感震ブレーカー普及促進補助金
記載なし
江戸川区分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）
記載なし

江戸川区の制度の詳しい条件

江戸川区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

江戸川区契約前に申請 江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業 上限150万円または200万円（木造・課税世帯150万円、非課税世帯・非木造200万円）
上限額
150万円または200万円（木造・課税世帯150万円、非課税世帯・非木造200万円）
補助率
1/2（居住者全員が住民税非課税の場合は2/3）
申請時期
業者との契約前に申請が必要
助成決定通知前の契約・工事は取消し
受付期間
申請期限：令和8年12月25日（契約は助成決定後令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日まで）
対象者
対象住宅の所有者または居住者（関係者全員の同意、住民税滞納なし、売却目的でないこと）
業者の条件
指定なし（区は業者を指定しない）
対象工事
旧耐震戸建住宅の耐震改修工事（区の耐震改修設計助成で設計済みのもの）
併用
過去に国・自治体の耐震改修工事助成を受けた住宅は対象外
申請の方法
書面申請または電子申請（LoGoフォーム、令和8年度から）。実績報告・請求も電子フォームあり。書面は押印必要（シャチハタ不可）
完了報告の期限
令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

江戸川区着工前に申請 江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業 上限150万円または200万円
上限額
150万円または200万円
補助率
1/2または2/3
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
申請期限：令和8年12月25日（契約は令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日まで）
対象者
対象住宅の所有者または居住者
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築の戸建住宅の耐震改修工事（区の新耐震設計等助成で設計済みのもの）
併用
過去に国・自治体の耐震改修工事助成を受けた住宅は対象外
申請の方法
書面申請または電子申請（LoGoフォーム）
完了報告の期限
令和9年2月26日（金）まで（不備のない状態で提出。期限までに提出がない場合は辞退とみなす）
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

江戸川区申請時期は要確認 感震ブレーカー普及促進補助金 上限分電盤タイプ等8万円、簡易タイプ等7千円
上限額
分電盤タイプ等8万円、簡易タイプ等7千円
補助率
公式ページに記載なし
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で早期終了あり）
対象者
区内在住の世帯主
業者の条件
記載なし
対象工事
感震ブレーカーの購入・設置（工事費含む）
併用
記載なし
申請の方法
電子申請（区ホームページ）、または補助金交付申請書を郵送か本庁舎東棟5階危機管理部窓口へ提出
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

江戸川区申請時期は要確認 分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く） マンションの管理組合向け 上限面積単価等により算定（戸数に応じた上限あり。金額は記載なし）
上限額
面積単価等により算定（戸数に応じた上限あり。金額は記載なし）
補助率
診断2/3、設計2/3、改修工事1/2
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
公式ページに受付期間の記載なし
対象者
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した3階建て以上の耐火・準耐火の分譲マンション（区民が居住し区分所有）
業者の条件
記載なし
対象工事
分譲マンションの耐震診断、改修設計、改修工事
併用
記載なし
出典
公式ページ2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、江戸川区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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