リフォーム補助金ノート

2026年10月 最新版

台東区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・台東区の公式情報を確認・毎週更新

台東区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は4件です（台東区の制度2件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える台東区の制度は「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」で、補助の上限は診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和5…です。

「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」は、補助率は診断：木造住宅10/10、木造以外の住宅1/2。補強設計1/2。耐震改修：旧耐…、着工の前に申請が必要です。

国・東京都の制度も含め、1件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

  • 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成：上限 診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震…／着工の前に申請／受付 令和8年度の申請締切 令和8年12月11日（予定）
  • マンション耐震化助成（耐震アドバイザー派遣・診断・補強設計・改修）（対象を限った制度）：上限 アドバイザー派遣1回2万円まで（5回まで）。診断・設計・改修の限度額は未確認／申請の時期は区に確認
  • 住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限 耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
  • マンション改良工事助成（東京都）：上限 利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

台東区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は1件、対象を限った制度・融資は3件です。

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

  1. 見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成）の申請方法を確認する
  2. 見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
  3. 契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
  4. 工事の後各制度の実績報告・請求をする

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成の申請の流れ

台東区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市づくり部 建築課 構造防災担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

  1. 事前相談・現地調査
  2. 着手前に助成承認申請（令和8年12月11日締切予定）
  3. 助成承認通知後に診断・設計・工事を実施（耐震改修工事は中間検査あり）
  4. 完了報告・助成金交付申請（令和9年2月12日締切予定）
  5. 交付決定通知後に請求
  6. 助成金交付（設計事務所・施工業者等の同意があれば業者へ直接交付も可）
申請の方法
区の窓口で事前申請
事前の相談
手続きの流れの最初が事前相談・現地調査（区の職員が建物の外観と内部を確認）
主な提出書類
印鑑（法人の場合）、住所等がわかるもの、建築年月日がわかるもの、建物の所有者がわかるもの、土地の所有者がわかるもの（改修工事の場合）、所有者・使用者の同意書（申請者と異なる場合）
完了報告の期限
令和9年2月12日（予定）までに完了報告・交付申請
回数などの制限
耐震診断助成は1建物につき1回限り
そのほかの条件
住民税等を滞納していないこと（法人は都道府県民税）、補強設計・改修工事助成は個人のみ
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
記載なし
東京都マンション改良工事助成
記載なし
台東区耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
記載なし
台東区マンション耐震化助成（耐震アドバイザー派遣・診断・補強設計・改修）
記載なし

台東区の制度の詳しい条件

台東区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

台東区着工前に申請 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 上限診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和56年5月31日以前・…
上限額
診断：木造住宅20万円、木造以外の住宅50万円。補強設計（木造住宅のみ）10万円。耐震改修：昭和56年5月31日以前・重点地域200万円、昭和56年5月31日以前・その他の地域150万円、平成12年5月31日以前・全区域100万円。段階改修一段階目50万円
補助率
診断：木造住宅10/10、木造以外の住宅1/2。補強設計1/2。耐震改修：旧耐震・重点地域2/3、旧耐震・その他1/2、平成12年5月31日以前1/2。段階改修一段階目1/2
申請時期
着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間
令和8年度の申請締切 令和8年12月11日（予定）
対象者
建物の所有者または使用者（補強設計・改修は個人、診断は個人または中小企業）。住民税の滞納なし
業者の条件
記載なし
対象工事
耐震診断、補強設計（木造住宅のみ）、耐震改修工事、段階耐震改修（木造のみ）
併用
記載なし
申請の方法
区の窓口で事前申請
完了報告の期限
令和9年2月12日（予定）までに完了報告・交付申請
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

台東区申請時期は要確認 マンション耐震化助成（耐震アドバイザー派遣・診断・補強設計・改修） マンションの管理組合向け 上限アドバイザー派遣1回2万円まで（5回まで）。診断・設計・改修の限度額は未確認
上限額
アドバイザー派遣1回2万円まで（5回まで）。診断・設計・改修の限度額は未確認
補助率
助成対象費用の1/2（面積に応じた限度額あり）
申請時期
公式ページで確認が必要
受付期間
記載なし
対象者
マンション管理組合等
業者の条件
記載なし
対象工事
昭和56年5月31日以前建築確認の非木造マンションの耐震診断・補強設計・耐震改修工事、耐震アドバイザー派遣
併用
記載なし
出典
公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

国・東京都の制度

国・東京都の制度は、23区のどこに住んでいても条件は同じです。対象の工事・補助額・申請の方法は、制度ごとのページにまとめています。

ほかの区の耐震の補助金

耐震のリフォームに、持ち家の世帯が使える区の制度があるのは、台東区のほかに次の22区です。区によって上限額や業者の条件が違います。

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見積もりの取り方や業者の選び方など、補助金を使うときに確認しておきたいことをまとめたコラムです。

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