2026年10月最新版

杉並区の耐震のリフォームで使える補助金は？

執筆・確認：リフォーム補助金ノート編集部

10月24日に国・東京都・杉並区の公式情報を確認・毎週更新

杉並区で耐震のリフォームに使える可能性がある補助金は6件です（杉並区の制度4件、国・東京都の制度2件）。持ち家の世帯なら使える杉並区の制度は「【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度」で、補助の上限は区のページで確認です。

「【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度」は、申請の時期は区に確認です。

国・東京都の制度も含め、3件は業者と契約する前か着工の前に申請が必要です。申請の順番を下にまとめました。

補助金の額は制度の条件で決まりますが、実際に払う額は工事の費用しだいです。耐震の工事の費用は見積もりで確かめてください。

このページの要点

【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度：申請の時期は区に確認／受付耐震改修：令和8年12月18日（金曜日）まで（令和9年2月…
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度：着工の前に申請／受付耐震改修：令和8年12月18日（金）まで。簡易・精密診断は…
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度：業者との契約前に申請／受付令和8年度は令和8年12月18日（金）まで（令和9年2月末…
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度（対象を限った制度）：業者との契約前に申請／受付 4月1日～10月30日（受付期限を過ぎても受付可能な場合も…
住宅・建築物耐震改修事業（国）：上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他…
マンション改良工事助成（東京都）：上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・2…

使える制度

杉並区で耐震の工事に使える可能性がある国・東京都・区の制度です。持ち家の世帯が使える制度は3件、対象を限った制度・融資は3件です。

国申請時期は要確認
住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）対象者は公式ページで確認
上限耐震改修の定額（国と地方）：密集市街地等175万円／多雪区域140万円／その他115万円
東京都申請時期は要確認
マンション改良工事助成マンションの管理組合向け
上限利子補給対象額の上限：予約金額・融資対象工事費・工事費から補助金を除いた額・200万円×住宅戸数（耐震改修を伴う場合は600万円×住宅戸数）のうち最も低い額
杉並区申請時期は要確認
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区着工前に申請
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区契約前に申請
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度
上限出典で確認
杉並区契約前に申請
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度マンションの管理組合向け
上限出典で確認
国申請時期は要確認受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業
上限80万円/戸（加算時130万円）、長期優良住宅（増改築）認定取得時160万円/戸（加算時210万円）

上限額は制度ごとの値です。国の制度どうしは同じ工事で重ねて使えないなど、併用には条件があります。

使う制度が決まったら、費用は見積もりで確かめます。契約前に申請が必要な制度があるため、見積もりの段階で使いたい制度を業者に伝えておきます。

見積もりを依頼する

リショップナビ（リフォーム一括見積もり）のサイトに移動します。

申請の順番

契約前や着工前に申請が必要な制度があるため、次の順番で進めます。

見積もりの前使う制度を決め、工事の前に申請が必要な制度（【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度、【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度、木造以外の建物の耐震化に関する助成制度）の申請方法を確認する
見積もり「業者の条件」を満たす業者から見積もりを取る
契約・着工の前契約前に申請が必要な制度は契約の前に、着工前に申請が必要な制度は遅くとも着工の前に申請し、交付決定などの通知を受けてから進める。契約前の申請が必要か公式ページで読み取れない制度は、契約の前に区へ確認する
工事の後各制度の実績報告・請求をする

【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度の申請の流れ

杉並区の公式ページと要綱・案内で確認した手続きです（担当：都市整備部市街地整備課耐震改修担当）。細かな条件は、申請の前に区の窓口で確かめてください。

簡易診断（無料）を申し込む
精密診断の助成を申請
耐震改修の助成金交付申請
交付決定通知後に工事契約・着工
中間検査・完了検査
完了実績報告（令和9年2月末まで）
助成額確定・振込（年度内）

申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ。精密診断・改修の申請書類は前段階の結果送付・説明時に渡される
事前の相談: 簡易診断→精密診断→耐震改修と段階的に受ける必要がある
主な提出書類: 耐震改修助成金交付申請書、精密診断結果報告書一式、住民税の滞納がないことを証する書類、耐震改修工事計画書・施工図・計算書等、見積書、委任状（第三者に委任する場合）
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告（年度内に振込まで完了するもののみ受付）
そのほかの条件: 住民税の滞納がないこと、工事写真（施工前・施工中・施工後）が必要、複数人で所有する場合は所有に関する同意書
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度の申請の流れ

簡易診断を申し込む
精密診断の助成を申請
耐震改修の助成金交付申請
交付決定通知後に工事契約・着工
中間検査・完了検査
完了実績報告（令和9年2月末まで）
助成額確定

申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ
事前の相談: 精密診断や耐震改修の助成を受けるには、最初に簡易診断を受ける必要がある
主な提出書類: 耐震改修助成金交付申請書、精密診断結果、所有・建築年月が確認できる書類、住民税の滞納がないことを証する書類、施工図等、見積書
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告
回数などの制限: 耐震改修に係るほかの助成金を受けている建築物は対象外
そのほかの条件: 杉並区内にある建築物の所有者、住民税を滞納している所有者の建築物は対象外、施工前・施工中・施工後の工事写真が必要（完了検査時に提出）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認

業者の条件

複数の制度を併用するときは、それぞれの条件を同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

国住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）: 記載なし
東京都マンション改良工事助成: 記載なし
杉並区【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度: 記載なし
杉並区【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度: 記載なし
杉並区【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度: 記載なし
杉並区木造以外の建物の耐震化に関する助成制度: 記載なし

杉並区の制度の詳しい条件

杉並区の制度ごとに、補助率・対象者・業者の条件・併用の可否をまとめました。制度名を押すと詳しい条件が開きます。

杉並区申請時期は要確認【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 公式ページで確認が必要
受付期間: 耐震改修：令和8年12月18日（金曜日）まで（令和9年2月末までに工事完了）。特定精密診断：令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ。簡易診断・区精密診断は通年
対象者: 区内の木造住宅等の所有者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年5月以前建築の2階建て以下の木造住宅等の簡易診断（無料）・精密診断・耐震改修
併用: 記載なし
申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ。精密診断・改修の申請書類は前段階の結果送付・説明時に渡される
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告（年度内に振込まで完了するもののみ受付）
出典: 公式ページ要綱・案内PDF2026-10-24確認・令和8年度

更新履歴：2026-10-24 掲載（公式ページ・要綱で確認）

杉並区着工前に申請【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度上限出典で確認

上限額: 公式ページに記載なし
補助率: 公式ページに記載なし
申請時期: 着工・設置の前に申請が必要（契約前に申請が必要かは公式ページで確認）
受付期間: 耐震改修：令和8年12月18日（金）まで。簡易・精密診断は通年
対象者: 区内の対象木造住宅の所有者
業者の条件: 記載なし
対象工事: 昭和56年6月～平成12年5月建築の木造住宅の診断・耐震改修
併用: 記載なし
申請の方法: 最初の簡易診断はパンフレット付属はがき（郵送・FAX）、インターネットの申込フォーム、申込書（郵送・FAX）で木造住宅等耐震化支援事務局へ
完了報告の期限: 耐震改修工事は令和9年2月末までに完了実績報告
出典: 公式ページ2026-10-24確認・令和8年度